公民的分野：憲法・経済・地域課題を現代と結ぶ
公民的分野で問われること
公民は、憲法・人権・政治・経済・国際社会・地域社会を、現代の課題と結びつけて考える力をみます。福島県では東日本大震災からの復興、避難指示、再生可能エネルギー、風評被害、地方自治が題材になりやすい。用語の定義と制度の仕組みを正確に押さえることが得点につながります。
押さえる規則と概念
- 日本国憲法の三原則：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。
- 三権分立：国会＝立法、内閣＝行政、裁判所＝司法。国会は唯一の立法機関。
- 経済：需要と供給で価格が決まる。円高は輸出に不利、輸入に有利。財政は税収と歳出、社会保障は年金・医療・介護。
- 国際：国際連合、安全保障理事会、ODA、地球温暖化対策。
- 地域：地方自治、住民投票、復興庁、避難指示の解除。
例題
「1ドル＝150円から120円になった。輸出企業にとって有利か不利か。」円高では、同じ100ドルの商品を売っても円換算の収入は15,000円から12,000円に減る。輸出企業には不利で、輸入企業には有利。海外旅行も安くなる。円の価値が上がったと考える。
失点しやすい罠
- 円高＝「円の価値が高い」で、輸出に不利。数字が小さいほど円高。
- 国会と内閣の役割を逆にしない。法律を作るのは国会。
- 需要が増えると価格は上がる。供給が増えると価格は下がる。
- 復興庁は期間限定の組織で、福島復興局と混同しない。