公民 - 現代社会
公民は、日本国憲法の原則、政治の仕組み、経済と国際社会について、用語の定義と事例への当てはめを問う分野である。条文や制度の数値（議席数・投票率・年限）が正確かどうかで差がつく。
日本国憲法
- 三大原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。
- 天皇は日本国と日本国民統合の象徴（1条）。国事行為には内閣の助言と承認が必要。
- 9条は戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定める。自衛隊は「必要最小限度の実力」と説明される。
政治の仕組み
- 国会は二院制で、国権の最高機関、唯一の立法機関。衆議院には予算・条約の先議、内閣不信任決議などの優越がある。
- 内閣は議院内閣制をとり、衆議院の信任を基礎に連帯して責任を負う。
- 裁判所は司法権を持ち、三審制と違憲立法審査権（最高裁判所が終審）を担う。
- 憲法改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成と、国民投票の過半数が必要。
経済と国際社会
- 市場経済では需要と供給が価格を決める。円安は輸出に有利、輸入に不利。
- 財政には資源配分、所得再分配、経済安定の役割がある。租税と社会保障が柱。
- 国際連合は安全保障理事会が中心。常任理事国5か国は拒否権を持つ。ODAやNGO、SDGsも問われる。
例題
1ドル＝100円から1ドル＝120円になった場合を考える。円の価値が下がったので円安である。100ドルの輸入品は1万円から1万2千円になり、輸入企業の負担は増える。一方、輸出企業はドル建ての収入を円に替えると受け取る円が増えるため有利になる。「円安＝輸出有利・輸入不利」と理由まで説明できるようにする。
失点しやすい点
- 衆議院の優越がすべての案件に及ぶと誤解する。
- 違憲審査権を最高裁判所だけの権限とする（下級裁判所も持つ）。
- 円高と円安の有利・不利を逆に覚える。