公民 - 現代社会
公民的分野は、日本国憲法の基本原理、三権分立と地方自治、市場と財政、国際社会の仕組みを、具体例で説明する力を問う。三重県の県政・市町村、四日市の公害対策なども、権利保障と政策の題材になる。
基本ルール
- 日本国憲法の三大原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。憲法は国の最高法規で、法律や命令が憲法に反する場合は無効。
- 国会は二院制で立法権、内閣は行政権、裁判所は司法権をもつ。内閣は国会の信任に基づき（議院内閣制）、衆議院の不信任決議で総辞職か解散となる。
- 選挙権は18歳以上。小選挙区比例代表並立制では、小選挙区で1人、比例区で得票に応じて配分。
- 経済では需要と供給で価格が動く。円高は輸入品が安く、輸出には不利。税・社会保障・財政は所得再分配の仕組み。
- 国際連合の総会と安全保障理事会、PKO、ODA、貿易の相互依存を押さえる。
例題で確認
1ドル＝150円のとき100ドルの輸入品は15,000円。円高で1ドル＝100円になると10,000円になる。したがって輸入企業には有利で、輸出企業には不利。為替は「円の価値が上がる＝円高」と向きを確認する。
失点しやすい罠
「憲法と法律の区別」「議院内閣制と大統領制」「円高と円安」「需要曲線のシフトと価格変化」を混同しやすい。統計では割合と実数を区別し、政策の目的と結果を分けて書く。