法的要求事項
この領域で問われること
情報セキュリティに関わる法令と、違反した場合の責任を問う領域である。個人情報保護法、不正アクセス禁止法、著作権法、サイバーセキュリティ基本法、電子署名法が中心になる。
主な法令
- 個人情報保護法では、個人情報、個人データ、要配慮個人情報の区分を理解する。安全管理措置、委託先の監督、第三者提供の制限、漏えい等の報告、個人の権利が定められている。
- 不正アクセス禁止法は、他人のIDとパスワードによる侵入、アクセス制御機能の破解、それを助長する行為を禁止する。IDを他人に貸す行為も対象になる。
- 著作権法ではソフトウェアの複製や改変の扱い、職務著作の要件が問われる。
- サイバーセキュリティ基本法は国の施策と基本理念を定める。電子署名法は電子署名の法的効力を定める。
- 特定電子メール法のオプトイン規制、不正競争防止法の営業秘密、刑法の電子計算機損壊等業務妨害も押さえる。
例題で確認
退職者が顧客名簿を持ち出し競合企業に渡した。不正競争防止法の営業秘密侵害、個人情報保護法の第三者提供の制限違反、状況により刑法の罪に問われる可能性がある。予防策は退職時のアクセス権削除、秘密保持契約、持ち出し制限である。
失点しやすい点
個人情報と個人データを混同する。要配慮個人情報の取得に原則として同意が必要であることを忘れる。不正アクセス禁止法がアカウントの貸与も対象であることを見落とす。著作権と特許権を混同する。