民事訴訟法上、訴えの提起により生じる効果として正しいものはどれか。
- 訴えの取下げが一切できなくなる
- 直ちに判決の確定力を生じる
- 時効の完成猶予や更新などの消滅時効に関する効果が生じる Correct answer.
- 被告の財産に対する強制執行が開始される
Explanation
訴えの提起は、民法上の催告と同様に時効の完成猶予・更新の効力を生じる（民事訴訟法147条）。これは提訴という裁判上の請求によって権利を保全する趣旨である。判決の確定力や執行開始は訴え提起の時点では生じない。
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通常の第一審の民事訴訟において、判決書に必ず記載しなければならない事項はどれか。
- 証拠調べの実施日時
- 口頭弁論の全趣旨の要約
- 主文及び理由の要旨 Correct answer.
- 訴訟代理人の氏名と事務所所在地
Explanation
民事訴訟法253条1項は、判決書には主文と理由の要旨を記載しなければならないと定めている。主文は判決の結論、理由の要旨は結論を導く根拠を示すものである。口頭弁論の全趣旨の要約は記載事項とされていない。
地方裁判所の管轄に属する事件について、訴額が140万円を超える場合の控訴審を担当する裁判所はどれか。
- 知的財産高等裁判所
- 高等裁判所 Correct answer.
- 最高裁判所
- 東京地方裁判所
Explanation
地方裁判所の第一審判決に対する控訴は、原則として高等裁判所が管轄する（民事訴訟法281条1項）。訴額の多寡によって控訴先が変わることはない。最高裁判所は上告審を担当する。
民事訴訟における当事者の能力に関する記述として正しいものはどれか。
- 成年被後見人は訴訟能力を有する
- 外国人は一切訴訟当事者になれない
- 法人は代表者を通じなければ訴訟当事者になれない
- 未成年者でも法定代理人によって訴訟を行うことができる Correct answer.
Explanation
民事訴訟法28条は、未成年者や成年被後見人が法定代理人によって訴訟行為をすることを認めている。訴訟能力を欠く者でも法定代理人を通じて当事者となることは可能である。法人は代表者を通じて当事者となるが、代表者の不存在が当事者能力を否定するわけではない点に注意を要する。
民事訴訟法上の送達について、公示送達が認められる場合として正しいものはどれか。
- 当事者の住所が不明であるとき Correct answer.
- 送達すべき書類が軽微であるとき
- 相手方が出頭したが答弁を拒んだとき
- 当事者が送達費用を納付したとき
Explanation
公示送達は、当事者の住所・居所・営業所等が不明である場合など、通常の送達ができないときに裁判所の掲示場への掲示等によって行われる（民事訴訟法110条以下）。出頭して答弁を拒んだ場合は擬制陳述などの問題であり、公示送達とは異なる。
裁判所の組織に関する記述として正しいものはどれか。
- 最高裁判所は事実認定をやり直す事実審である
- 簡易裁判所は少額訴訟の手続を行うことができる Correct answer.
- 高等裁判所は第一審として通常の民事事件を扱う
- 家庭裁判所は商事事件の第一審を専属的に扱う
Explanation
簡易裁判所は、訴額が一定額以下の事件や少額訴訟の手続を扱うことができる（民事訴訟法270条等）。少額訴訟は簡易裁判所の管轄に属する。高等裁判所は原則として控訴審を担当し、最高裁判所は法律審である。
民事訴訟における弁論主義の内容として正しいものはどれか。
- 当事者は裁判所の許可なく訴えを変更できない
- 裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基礎にすることができない Correct answer.
- 裁判所は職権で証拠を収集して事実を認定しなければならない
- 裁判所は当事者の自白に拘束されない
Explanation
弁論主義の第一テーゼとして、裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基礎とすることができない。主要事実は当事者の主張によって訴訟に現れる必要がある。自白については裁判所は拘束され、職権による証拠収集は職権探知主義の話である。
民事訴訟法上、裁判所が口頭弁論を経ずに判決をすることができる場合として正しいものはどれか。
- 当事者双方が証拠を提出した場合
- 訴状の送達が完了した場合
- 原告が請求を放棄した場合 Correct answer.
- 被告が一度も出頭しなかった場合
Explanation
請求の放棄・認諾があったときは、裁判所は口頭弁論を経ないで判決をすることができる（民事訴訟法284条）。これは当事者の処分権に基づく終局的な解決である。被告不出頭の場合は擬制陳述や欠席判決の手続が問題となる。
民事訴訟の当事者が、自己の主張を裏付けるために文書の提出を求める手続として正しいものはどれか。
- 文書提出命令の申立て Correct answer.
- 検証の申立て
- 当事者照会
- 証人尋問の申立て
Explanation
文書提出命令は、当事者が所持する文書や第三者が所持する文書の提出を裁判所に命じてもらう手続である（民事訴訟法219条以下）。証人尋問は人の記憶に基づく供述を求める手続であり、文書の提出とは異なる。
民事訴訟において、原告が訴えを取り下げた場合の効果として正しいものはどれか。
- 判決の確定力が生じる
- 時効の完成猶予の効果が一切生じない
- 訴訟係属が遡及的に消滅する Correct answer.
- 被告の反訴が自動的に却下される
Explanation
訴えの取下げにより訴訟係属は遡及的に消滅し、訴訟は当初から係属しなかったものとみなされる（民事訴訟法262条1項）。ただし、本案判決が確定した後は取り下げが制限される。反訴は独立して存続し、時効の完成猶予の効果も取下げの態様により扱いが異なる。
民事訴訟法上、当事者が訴訟上の和解をした場合の効力として正しいものはどれか。
- 確定判決と同一の効力を有する Correct answer.
- 上訴によって取り消すことができる
- 執行力のみを有する
- 判決の確定力を有しない
Explanation
訴訟上の和解は、調書に記載された時に成立し、確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法267条）。したがって既判力や執行力も認められる。和解調書は債務名義ともなる。
民事訴訟において、当事者が自白した場合の効果として正しいものはどれか。
- 自白は当事者がいつでも自由に撤回できる
- 裁判所は自白に反する事実認定ができない Correct answer.
- 自白は裁判所の心証を形成する一資料にすぎない
- 自白は判決書に記載されなければ効力を生じない
Explanation
弁論主義の下で、当事者が自己に不利益な事実を自白した場合、裁判所はその自白に拘束され、反する事実認定をすることができない。ただし、自白が錯誤に基づく場合など一定の要件の下で撤回が認められることがある。
民事訴訟法上の管轄について、被告の普通裁判籍を定める基準として正しいものはどれか。
- 被告の住所 Correct answer.
- 契約締結地
- 原告の住所
- 訴額の多寡
Explanation
普通裁判籍は、自然人についてはその住所によって定められる（民事訴訟法4条1項）。住所がない場合や住所が不明な場合は居所等が基準となる。契約締結地は特別裁判籍の一つである義務履行地などに関わる。
民事訴訟において、当事者が期日に出頭しない場合に、準備書面等の記載事項を陳述したものとみなす制度を何というか。
- 擬制陳述 Correct answer.
- 自白
- 認諾
- 公示送達
Explanation
擬制陳述は、当事者が期日に出頭しない場合でも、あらかじめ提出した準備書面等の記載事項を陳述したものとみなす制度である（民事訴訟法158条）。これにより不出頭による不利益を緩和し、審理を円滑に進める。自白や認諾は別個の訴訟上の行為である。
民事訴訟法上、判決の既判力が及ぶ範囲として正しいものはどれか。
- 証拠調べの結果に及ぶ
- 判決書に記載されたすべての事実認定に及ぶ
- 主文に包含するものに限られる Correct answer.
- 口頭弁論の全趣旨に及ぶ
Explanation
既判力は、判決の主文に包含するものに限り及ぶ（民事訴訟法114条1項）。理由中の事実認定や証拠調べの結果には原則として既判力は及ばない。ただし相殺の抗弁など例外的に理由中の判断に既判力が及ぶ場合がある。
民事訴訟において、被告が第一審で答弁せず欠席した場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- 訴訟は当然に終了する
- 直ちに訴えが却下される
- 原告の請求原因事実を自白したものとみなされることがある Correct answer.
- 裁判所は必ず原告の請求を棄却する
Explanation
被告が第一審の口頭弁論期日に出頭せず、答弁書等も提出しない場合、原告の主張する請求原因事実を自白したものとみなされる（民事訴訟法159条1項）。これにより原告勝訴の判決がされることが多い。訴えの却下や請求棄却が直ちにされるわけではない。
民事訴訟法上、当事者が訴訟の目的を処分できる権限を有することを前提とする原則を何というか。
- 処分権主義 Correct answer.
- 職権探知主義
- 弁論主義
- 職権進行主義
Explanation
処分権主義は、訴訟の開始・終了や審判の対象を当事者の意思に委ねる原則であり、当事者が訴訟の目的を処分できる権限を有することを前提とする。弁論主義は事実と証拠の提出を当事者に委ねる原則である。
民事訴訟法上、訴えの変更が認められるための要件として正しいものはどれか。
- 請求の基礎に同一性があること Correct answer.
- 変更後の請求額が減少すること
- 原告が新たな訴えを提起したこと
- 被告が変更に反対しないこと
Explanation
訴えの変更は、請求の基礎に同一性があり、かつ著しく訴訟手続を遅滞させない限り認められる（民事訴訟法143条1項）。請求の基礎の同一性は、新旧の請求が同一の生活関係に基づくかどうかで判断される。被告の同意は原則として要件ではない。
民事訴訟法上、裁判所が当事者に和解を試みることを勧めることができるのはどの段階か。
- 第一審の口頭弁論開始前のみ
- 訴訟のいかんを問わず、裁判所はいつでも和解を試みることができる Correct answer.
- 控訴審の口頭弁論終結後のみ
- 判決確定後のみ
Explanation
裁判所は、訴訟のいかんを問わず、いつでも和解を試みることができる（民事訴訟法89条）。これは紛争の自主的解決を促進する趣旨である。第一審・控訴審を問わず、また口頭弁論の開始前後を問わない。
民事訴訟において、文書の成立の真正が争われた場合に、裁判所が文書の筆跡を照合するために行う手続として正しいものはどれか。
- 筆跡の照合は鑑定の方法によることができる Correct answer.
- 筆跡の照合は検証によってのみ行う
- 筆跡の照合は裁判所が行うことはできない
- 筆跡の照合は必ず当事者の自白による
Explanation
文書の成立の真正を判断するため、裁判所は筆跡の照合を鑑定の方法により行うことができる（民事訴訟法229条等）。鑑定は専門的知見を要する事項について鑑定人に意見を求める証拠調べである。自白や検証のみに限られるものではない。
民事訴訟法上、上告が認められる場合として正しいものはどれか。
- 当事者が上告を希望する場合
- 事実認定が誤っていることを理由とする場合
- 証拠の評価が不当であることを理由とする場合
- 判決に憲法の違反があることを理由とする場合 Correct answer.
Explanation
上告は、判決に憲法の違反があることその他法令の違反があることを理由とする場合に認められる（民事訴訟法312条）。事実認定の誤りや証拠評価の不当は原則として上告理由とならない。上告は法律審としての性格を有する。
民事訴訟において、当事者が訴訟上の救助を受けるための要件として正しいものはどれか。
- 収入や資力が一定の基準以下であり、勝訴の見込みがあること Correct answer.
- 被告が救助に同意していること
- 必ず弁護士を代理人に選任していること
- 訴額が100万円以下であること
Explanation
訴訟上の救助は、収入や資力が一定の基準以下であり、かつ勝訴の見込みがないとはいえない場合に認められる（民事訴訟法82条以下）。これにより訴訟費用の支払いを猶予される。弁護士の選任や被告の同意は要件ではない。
民事訴訟法上、当事者が相手方の所持する文書について、裁判所を介さず直接にその提示を求めることのできる制度はどれか。
- 検証
- 文書提出命令
- 当事者照会 Correct answer.
- 証拠保全
Explanation
当事者照会は、当事者が裁判所を介さずに相手方に対して書面で質問し、回答を求める制度である（民事訴訟法163条）。文書の提示を求めることもできるが、相手方が応じない場合は文書提出命令の申立てに移行する。文書提出命令は裁判所が関与する点で異なる。
民事訴訟法上、裁判所が口頭弁論の期日を指定する権限に関する記述として正しいものはどれか。
- 被告が期日を指定する
- 裁判長が期日を指定する Correct answer.
- 原告が期日を指定する
- 書記官が期日を指定する
Explanation
口頭弁論の期日は裁判長が指定する（民事訴訟法93条）。期日の指定は訴訟の進行を司る裁判長の権限に属する。当事者や書記官が期日を指定する権限を有するわけではない。
民事訴訟法上、判決が確定した後に、その判決に重大な瑕疵がある場合に、当事者が不服を申し立てる手続として正しいものはどれか。
- 再審の訴え Correct answer.
- 上告
- 抗告
- 控訴
Explanation
確定判決に対しては、法定の再審事由がある場合に再審の訴えを提起することができる（民事訴訟法338条）。控訴や上告は確定前の上訴手続であり、確定後には原則として利用できない。再審は確定判決の既判力を覆す例外的な手続である。
民事訴訟法上の除斥期間に関する記述として正しいものはどれか。
- 除斥期間の経過は、裁判所が釈明権を行使した場合に限り考慮される。
- 除斥期間の経過は、当事者が援用しなければ裁判所は考慮することができない。
- 除斥期間の経過は、被告が答弁書で主張した場合に限り考慮される。
- 除斥期間の経過は、当事者の援用を待たずに裁判所が職権で考慮することができる。 Correct answer.
Explanation
除斥期間は、権利関係を早期に確定させるために設けられた客観的な期間であり、時効と異なり、その経過は当事者の援用を要せず裁判所が職権で考慮する。時効の利益を放棄できるのに対し、除斥期間の経過は放棄できない点も区別される。
民事訴訟法上、当事者が裁判官の忌避を申し立てるために疎明しなければならない事由として最も適切なものはどれか。
- 裁判官が当事者と遠縁の親族関係にあることのみ。
- 裁判官が事件について証拠調べを実施したことのみ。
- 裁判官の判断が当事者の主張に反するおそれがあることのみ。
- 裁判官が当事者の一方から訴訟費用の立替えを受けたことのみ。 Correct answer.
Explanation
忌避の事由は、裁判の公正を妨げるべき事情があり、かつ当事者がそれを疎明した場合である。訴訟費用の立替えを受けるなど、当事者との間に金銭的な利害関係がある場合は、公正さを疑わせる典型的事情として忌避の対象となる。
民事訴訟法上、当事者が攻撃防御方法を提出する時期に関する記述として正しいものはどれか。
- 当事者は、裁判長が指定した準備書面の提出期限までに限り、攻撃防御方法を提出することができる。
- 当事者は、裁判所が争点整理を終えた後は、新たな攻撃防御方法を提出することができない。
- 当事者は、第一回口頭弁論の期日までに限り、攻撃防御方法を提出することができる。
- 当事者は、口頭弁論の終結に至るまで、いつでも攻撃防御方法を提出することができる。 Correct answer.
Explanation
弁論主義のもとでは、当事者は口頭弁論の終結に至るまで攻撃防御方法を提出できるのが原則である。ただし、時機に後れた提出は却下されることがあり、また準備的口頭弁論や弁論準備手続を経た場合は、相手方の攻撃防御方法の提出が制限されることがある。
民事訴訟法上、裁判所が当事者に対してする釈明権の行使に関する記述として正しいものはどれか。
- 裁判所は、事実上及び法律上の事項について、当事者に質問をし、または立証を促すことができる。 Correct answer.
- 裁判所は、当事者の申立てがない限り、釈明を求めることができない。
- 裁判所は、口頭弁論の期日においてのみ釈明を求めることができる。
- 裁判所は、当事者の主張が不明瞭な場合に限り、釈明を求めることができる。
Explanation
民事訴訟法は、裁判所が事実上及び法律上の事項について当事者に質問をし、または立証を促すことができると定めている。釈明権の行使は裁判所の権限であり、当事者の申立てを要件とせず、口頭弁論の期日に限られない。
民事訴訟法上、裁判上の自白が成立するために必要な要件として正しいものはどれか。
- 当事者が、自己に不利な事実を、準備書面においてのみ認めること。
- 当事者が、相手方の主張する事実を、口頭弁論または弁論準備手続において認めること。 Correct answer.
- 当事者が、自己の主張を裏付ける事実を、証拠調べの結果に基づいて認めること。
- 当事者が、相手方の主張する事実を、裁判所の勧告に従って認めること。
Explanation
裁判上の自白は、口頭弁論または弁論準備手続の期日において、当事者が相手方の主張する事実を認めることにより成立する。自白した事実は、相手方の同意なく撤回できないなど、当事者を拘束する効果を生じる。
民事訴訟法上、訴えの提起から口頭弁論の終結に至るまでの間に、訴訟物たる権利関係について当事者が処分をした場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- 当事者は、処分の事実を主張することができ、裁判所はこれを判決の基礎とすることができる。 Correct answer.
- 処分の事実は訴訟に影響せず、裁判所は処分前の権利関係を前提に判決をしなければならない。
- 当事者は、処分の事実を主張することができず、裁判所もこれを考慮することができない。
- 処分の事実の主張は、訴えの変更を経た場合に限り認められる。
Explanation
訴訟係属中に訴訟物たる権利関係について処分がされた場合、当事者はその事実を訴訟上主張することができ、裁判所は口頭弁論終結時における権利関係を基礎として判決をする。処分の主張は訴えの変更を要件としない。
民事訴訟法上、当事者が訴えを提起する際に納付すべき手数料に関する記述として正しいものはどれか。
- 訴えの提起の手数料は、当事者の資力にかかわらず一律の定額である。
- 訴えの提起の手数料は、被告が応訴した場合にのみ納付を求められる。
- 訴えの提起の手数料は、訴訟物の価額を基準として算定される。 Correct answer.
- 訴えの提起の手数料は、判決の結果に応じて事後に算定される。
Explanation
民事訴訟の訴えの提起の手数料は、訴訟物の価額を基準として民事訴訟費用等に関する法律に定めるところにより算定される。資力の乏しい当事者には訴訟上の救助の制度があり、手数料の納付を猶予されることがある。
民事訴訟法上、文書の成立の真正を判断するために裁判所が行う書証の取調べに関する記述として正しいものはどれか。
- 文書の成立の真正は、裁判所が職権で認定するほかなく、当事者の立証は許されない。
- 文書の成立の真正は、当事者の自白によってのみ認められる。
- 文書の成立の真正は、筆跡の照合によってのみ認められ、他の証拠方法は用いられない。
- 文書の成立の真正は、証人尋問や筆跡の照合など、裁判所が適当と認める証拠調べによって認定される。 Correct answer.
Explanation
書証の成立の真正は、筆跡の照合、証人の尋問、印鑑の照合など、裁判所が適当と認める証拠調べによって認定される。当事者が文書の成立を認めた場合は、自白と同様に扱われるが、認定方法はこれに限られない。
民事訴訟法上、裁判所が当事者双方に弁論を命じる期日を開くことなく、書面による審理のみで終局判決をすることができる場合として正しいものはどれか。
- 当事者の一方が、口頭弁論の期日に出頭しなかった場合。
- 原告が、被告の同意を得ずに、書面審理を申し立てた場合。
- 裁判所が、事件が複雑であると判断した場合。
- 当事者双方が、裁判所の許可を得て、書面による審理を申し立てた場合。 Correct answer.
Explanation
当事者双方が裁判所の許可を得て書面による審理を申し立てた場合、裁判所は口頭弁論を経ずに判決をすることができる。当事者の一方のみの申立てや、事件の複雑さは、この書面審理の要件に当たらない。
民事訴訟法上、当事者が相手方の主張する事実を認めた場合に、その自白が裁判所を拘束する効果に関する記述として正しいものはどれか。
- 自白をした当事者は、相手方の同意がなくても、いつでも自由に自白を撤回することができる。
- 自白をした当事者は、上級審に移行した後であれば、いつでも自白を撤回することができる。
- 自白をした当事者は、裁判所の許可を得れば、理由を問わず自白を撤回することができる。
- 自白をした当事者は、相手方の同意を得た場合または自白が錯誤に基づく場合等に限り、自白を撤回することができる。 Correct answer.
Explanation
裁判上の自白をした当事者は、相手方の同意を得た場合、または自白が錯誤に基づくことや第三者が詐欺・強迫をしたことを証明した場合に限り、自白を撤回することができる。これは、自白が当事者を拘束し、裁判所もその事実に拘束されることによる。
民事訴訟法上、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合の取扱いに関する記述として正しいものはどれか。
- 当事者が期日に出頭しない場合、裁判所は訴訟を当然に終了させなければならない。
- 当事者が期日に出頭しない場合、裁判所は直ちに訴えを却下しなければならない。
- 当事者が期日に出頭しない場合、裁判所は直ちに判決を言い渡さなければならない。
- 当事者が期日に出頭しない場合、裁判所は期日を変更し、または新たな期日を指定することができる。 Correct answer.
Explanation
当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合、裁判所は期日を変更し、または新たな期日を指定することができる。当事者双方が不出頭の場合は訴えの取下げがあったものとみなされるが、一方のみの不出頭の場合は、陳述擬制や欠席判決などの手続が問題となる。
日本の刑事手続において、検察官が起訴状を裁判所に提出して公訴を提起する行為を何というか。
- 公訴棄却
- 起訴猶予
- 公判請求
- 公訴提起 Correct answer.
Explanation
公訴提起とは、検察官が起訴状を裁判所に提出して裁判を求める行為であり、刑事訴訟法第247条により国家訴追主義が採られている。起訴猶予は訴追しない処分、公訴棄却は裁判所の判決形式であり区別される。
刑法における罪刑法定主義の内容として正しいものはどれか。
- 犯罪と刑罰は法律で定めなければならない Correct answer.
- 行為後に制定された法律でも遡って処罰できる
- 行政機関の命令だけで新たな刑罰を創設できる
- 習慣法のみによって犯罪と刑罰を定めることができる
Explanation
罪刑法定主義は、どのような行為が犯罪となりどのような刑罰が科されるかをあらかじめ法律で定めることを要求する原則であり、刑法第31条にも表れている。これにより国民は予測可能性と自由を保障される。
逮捕された被疑者に対し、逮捕から一定時間内に裁判官が勾留の理由を審査する手続を何というか。
- 保釈請求
- 勾留質問 Correct answer.
- 起訴前保釈
- 公判前整理手続
Explanation
勾留質問は、逮捕された被疑者について裁判官が勾留の理由の有無を審査する手続であり、刑事訴訟法第61条に規定されている。被疑者に意見を述べる機会を与えることで、不当な身柄拘束を防ぐ機能を果たす。
正当防衛が成立するための要件として正しいものはどれか。
- 急迫不正の侵害に対して自己の権利を防衛する反撃行為であること Correct answer.
- 相手に損害を与える意思があれば足りる
- 侵害が終了した後の報復行為にも成立する
- 侵害が予期された後に積極的に挑発した場合でも常に成立する
Explanation
刑法第36条の正当防衛は、急迫不正の侵害があること、自己または他人の権利を防衛する意思があること、反撃行為が相当性を有することの三要件を満たす必要がある。侵害終了後の報復は正当防衛とならない。
被疑者段階における弁護人選任権について正しい記述はどれか。
- 被疑者は起訴後でなければ弁護人を選任できない
- 被疑者段階では国選弁護人を選任する制度は一切ない
- 被疑者の弁護人選任には検察官の許可が必要である
- 被疑者はいつでも弁護人を選任できる Correct answer.
Explanation
憲法第34条および刑事訴訟法第30条により、被疑者もいつでも弁護人を選任する権利を有する。被疑者国選弁護制度も存在し、一定の要件のもとで国費による弁護人選任が認められる。
刑法上の責任能力に関する記述として正しいものはどれか。
- 14歳未満の者は一律に成人と同じ刑で処罰される
- 責任能力は犯行後の事情のみで判断される
- 心神喪失者の行為は処罰されない Correct answer.
- 心神耗弱者は必ず無罪となる
Explanation
刑法第39条は、心神喪失者の行為を罰しないと定めており、責任能力を欠く場合には犯罪は成立しない。心神耗弱の場合は刑が必要的に減軽されるが、処罰自体は免れない。
捜査機関が令状なくして行うことができる行為として正しいものはどれか。
- 逮捕状に基づかない身体の拘束
- 逮捕された被疑者の身体の捜索 Correct answer.
- 差押えによる証拠物の取得
- 被疑者の住居への強制的な立入り
Explanation
逮捕された被疑者の身体の捜索は、逮捕に伴う処分として令状なく行うことが認められている。これに対し、住居への強制立入りや差押えには原則として令状が必要である。
公訴時効について正しい記述はどれか。
- 公訴時効は起訴によって進行が停止する Correct answer.
- 公訴時効は犯人の自白があれば必ず延長される
- 公訴時効の期間は裁判官が個別に決定する
- 公訴時効は犯罪の種類にかかわらず一律である
Explanation
公訴時効は犯罪の法定刑に応じた期間が定められ、起訴がなされると時効は進行を停止する。時効期間は法律で定められており、裁判官が個別に決めるものではない。
窃盗罪の成立に必要な主観的要素として正しいものはどれか。
- 暴行の意思
- 不法領得の意思 Correct answer.
- 建造物侵入の意思
- 公務執行妨害の意思
Explanation
窃盗罪は他人の財物を窃取する罪であり、財物を自己のものとして利用・処分する意思、すなわち不法領得の意思を要する。単なる使用目的で一時的に持ち出す行為は原則として窃盗罪を構成しない。
被告人が起訴された事件について、検察官が公訴を取り下げる行為を何というか。
- 上訴取下げ
- 公訴棄却
- 公訴取消し Correct answer.
- 公訴提起
Explanation
公訴取消しは、検察官が起訴後に公訴を撤回する行為であり、第一審の判決前に行うことができる。公訴棄却は裁判所が公訴を無効として棄却する判決であり、両者は主体と性質が異なる。
緊急逮捕が認められる要件として正しいものはどれか。
- 被疑者が自白した場合に限られる
- 罪名を問わずすべての犯罪で認められる
- 犯行が明白でかつ罪を犯したと疑うに足りる理由があり、急速を要する場合 Correct answer.
- 検察官の事前の許可がある場合に限られる
Explanation
緊急逮捕は、犯行が明白で罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、急速を要するために裁判官の令状を得られない場合に認められる。逮捕後は速やかに裁判官の令状を求める手続が必要である。
被疑者の取調べに関する記述として正しいものはどれか。
- 取調べには常に弁護人の立会いが義務付けられている
- 取調べの受忍義務が被疑者に課されている
- 取調べは夜間であっても一切制限されない
- 被疑者は取調べに対して黙秘する権利を有する Correct answer.
Explanation
憲法第38条および刑事訴訟法第198条第2項により、被疑者は取調べにおいて黙秘する権利を有し、その旨をあらかじめ告知される。取調べに応じるか否かは被疑者の任意に委ねられ、受忍義務はない。
共犯に関する記述として正しいものはどれか。
- 共同正犯は二人以上が共同して犯罪を実行した場合に成立する Correct answer.
- 幇助犯は正犯と同一の刑が必ず科される
- 共犯は主犯が存在しない場合でも常に成立する
- 教唆犯は自ら実行行為を行った者にのみ成立する
Explanation
刑法第60条の共同正犯は、二人以上が共同して犯罪を実行することにより成立し、各人が共同正犯として処罰される。教唆犯や幇助犯は正犯の存在を前提とする共犯形態である。
違法収集証拠の証拠能力に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 重大な違法があり排除が相当とされる場合には証拠能力が否定されうる Correct answer.
- 違法収集証拠はすべて当然に証拠能力が認められる
- 令状に基づく適法な捜索で得た証拠は常に排除される
- 証拠能力の有無は検察官の判断のみで決まる
Explanation
判例上、証拠の収集手続に重大な違法があり、証拠の排除が将来の違法捜査抑止の観点から相当とされる場合には、その証拠の証拠能力が否定される。適法な手続で得た証拠は当然に排除されるものではない。