避難タワーをどこに建てるか - 到達時間と浸水深の読み比べ
汐見町（人口4,800人、65歳以上の割合38%）は、リアス海岸の奥に開けた漁業の町である。町は避難タワーの建設地を、高台の旧小学校跡地（標高12m、海岸まで1.8km、途中の町道は幅4mの急な坂道）と、海岸近くの公園（標高3.2m、海岸まで0.6km、町立小学校に隣接）の二つに絞った。県の想定では、最大級の津波は地震発生から20分で到達し、浸水深は最大5m、浸水域は海岸から内陸1.2kmまで及ぶ。町の防災計画は、高齢者の避難時の徒歩速度を毎分48mと見積もっている。平日昼間に町内にいる人は、全人口の45%と推計されている。町議会には「中学校の屋上を使えば新設は不要」という意見もあるが、中学校は高台の旧小学校跡地からさらに1.2km奥の標高25mにあり、同じ坂道を通る。どちらの案も建設費は約3億円で、国庫補助が3分の2見込める。
1. 高齢者が津波到達までの20分間に徒歩で移動できる距離を計算したうえで、2つの候補地のどちらが避難先として適切か、数値を用いて説明せよ。
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48m/分 × 20分 = 960m。つまり高齢者が津波到達までに歩けるのは約1kmで、海岸から1.8kmの高台には、急な坂道を含めれば現実には到達できない。
一方、公園は600mで到達できるが、標高3.2mに対して想定浸水深が5mあるため、地面にいる限り水没する。したがって適切なのは「公園＋想定浸水深より十分高い避難階をもつタワー」であり、高台案は「逃げ切れない避難先」になってしまう。中学校の屋上（標高25m）も海岸から約3kmあり、20分では使えない。
2. この避難タワーに必要な収容人数は最低何人と見積もるべきか。計算を示したうえで、判断に不足している情報を挙げよ。
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4,800人 × 45% = 2,160人が、平日昼間に町内にいる人数の目安になる。これに通勤・通学者、釣り人や観光客、要介護者とその介助者が加わるため、2,200人を最低線とし、余裕をみて2,500人以上が望ましい。
不足している情報は、①要介護・要配慮者の人数と移動支援の担い手、②昼間の滞在者数（通勤・観光）、③タワーの階数と階ごとの収容人数、④停電・断水時の発電設備と備蓄、⑤冬季の積雪や強風のときに屋外階段が使えるか、である。
3. 国庫補助が3分の2のとき、町の負担額はいくらか。負担を軽くする工夫を一つ提案せよ。
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3億円 × (1 − 2/3) = 1億円が町の負担になる。
軽くする工夫としては、避難タワーに備蓄倉庫・防災倉庫・集会所を併設し、防災・港湾・教育施設など複数の補助制度を組み合わせて単独事業にしないこと、高台へ上がる避難路の整備と一体で設計すること、漁協や企業との共同利用で維持費を分担することなどが考えられる。