明治8年・県の3万円 - 殖産興業か教育か
1875年（明治8年）、内陸の架空の県には年間3万円の予算しかなかった。県議会では使い道が三つに絞られている。①官営の模範製糸場の建設（2万円、女工200人を雇い、外国人技術者を招く。製品は輸出向け）、②小学校10校の設置（1万5,000円、1校あたり児童150人、教員給与を含む）、③県内の幹線道路の改修（8,000円）。県内の主な産業は米作りと家内制の製糸で、生糸は輸出の上位品目になっている。一方、県内で学校に通える子どもはまだ1割に満たない。中央政府は「殖産興業」と「国民教育」の両方を求めているが、県への交付金は増えそうにない。製糸場は5年後には民間に払い下げる方針で、採算が取れるかは生糸の国際価格しだいである。小学校は1校あたり年1,200円の維持費がかかり、教員は県内で養成する必要がある。
1. 三つの案のうち二つを選ぶとすれば、どの組み合わせがよいか。金額の制約を踏まえ、効果と期間の長短を比較して論じよ。
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①＋②は2万円＋1万5,000円＝3万5,000円で予算3万円を超えるため、三つとも同時にはできない。①＋③＝2万8,000円、②＋③＝2万3,000円である。
①は輸出による外貨と模範効果が期待できるが、5年で払い下げる前提で外国人技術者に依存し、国際価格に左右される。②は効果が出るまで10〜20年かかるが、1校あたり年1,200円の維持費が翌年以降も続き、10校なら年1万2,000円で予算の4割を占める。短期の産業育成を優先するなら①＋③、長期の人的基盤を優先するなら②＋③という判断になる。
2. ①を選ぶ場合、5年後に民間へ払い下げる前提で、どのような条件が整わなければ失敗するか。
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①女工や職工に技術が移り、彼らが県内に残って働くこと、②原料の繭を県内で安定して集められること、③生糸を港まで運ぶ輸送手段が整うこと、④生糸の国際価格が下落しても採算がとれる生産性、⑤工場を買い取って経営できる地元資本が育つこと、の5点が条件になる。
どれかが欠けると、5年後の払い下げ先がなく、官営のまま赤字を抱えることになる。
3. ②を選ぶ場合の児童1人あたりの費用を計算し、①と比べて費用対効果を論じよ。
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②の建設時の1人あたり費用は 15,000円 ÷ (10校 × 150人) = 10円。維持費は 1,200円 × 10校 = 12,000円/年で、児童1人あたり8円/年になる。①は 20,000円 ÷ 200人 = 100円/人で、②の10倍の費用が200人に集中する。
費用の広がりでみれば②が有利だが、効果が現れるのは10年以上先である。目の前の輸出収入と外貨を優先するなら①、長期的な生産力と国民形成を優先するなら②という判断になる。