決算整理・経過勘定・繰延
決算整理では、費用収益の対応と資産負債の適正表示のために、経過勘定、貸倒引当金、減価償却、棚卸し、税金などを調整する。決算整理前残高試算表から正しい金額を導く処理が中心となる。
主な決算整理
- 売上原価は、期首商品棚卸高＋当期仕入高－期末商品棚卸高で算定する。棚卸減耗損と商品評価損は区別して処理する。
- 貸倒引当金は、売掛金・受取手形などの債権に実績率などを適用する。必要額と既存残高の差額を繰入または戻入する。
- 減価償却は定額法・定率法、耐用年数、残存価額を確認する。当期取得資産は月割りが多い。
- 経過勘定は前払費用、未払費用、前受収益、未収収益に分類する。
- 法人税等は税引前利益に実効税率を適用する。税効果会計では一時差異を認識する。
ワーク例
売掛金600,000、受取手形200,000、貸倒実績率2%、貸倒引当金残高5,000とする。必要額は（600,000＋200,000）×2%＝16,000。繰入額は16,000－5,000＝11,000。仕訳は貸倒引当金繰入11,000／貸倒引当金11,000。理由は、債権全体に同じ率を適用し、既存残高を必要額に合わせるためである。前期に償却済みの債権を回収した場合は、償却債権取立益として処理する。
失点しやすいポイント
- 受取手形を貸倒引当金の対象から除外する。
- 既存残高を無視して必要額全額を繰り入れる。
- 税務の繰入限度額と会計上の見積りを混同する。
- 減価償却の月割りを忘れる。
- 前払費用と未払費用、棚卸減耗損と商品評価損を逆にする。