商法・税法・会社会計
会社法・税法・会社計算規則を中心に、資本取引、剰余金処分、組織再編、税務調整を問う。会計処理と法的枠組みの両立がポイントである。
会社法と資本
- 設立・増資では、払込金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残額を資本準備金にできる。
- 剰余金処分では、利益準備金は配当額の10分の1を積み立て、資本金の4分の1に達するまで積み立てる。配当は株主総会決議による。
- 自己株式の取得は純資産の控除項目とし、処分差額は資本剰余金で処理する。
- 合併、会社分割、株式交換などの組織再編では、適格・非適格の税務上の取扱いが異なる。
税務
- 法人税では益金・損金の別、交際費、減価償却、引当金の損金算入限度を確認する。税効果会計は一時差異を対象とする。
- 消費税では課税取引・非課税取引・免税取引を区分し、仕入税額控除や簡易課税制度を理解する。
ワーク例
100株を1株50,000で発行し、払込金5,000,000を得た。資本金2,500,000、資本準備金2,500,000を組み入れる。仕訳は当座預金5,000,000／資本金2,500,000／資本準備金2,500,000。理由は、会社法上、払込金額の2分の1以上を資本金とし、残額を資本準備金にできるからである。全額を資本金にすることもできるが、資本準備金に振り分けると配当可能利益の計算に影響する。
失点しやすいポイント
- 資本金と資本準備金の合計を誤る。
- 利益準備金の積立上限を忘れる。
- 自己株式処分差額を損益処理する。
- 交際費と会議費の区分を誤る。
- 一時差異と永久差異を混同する。