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KNPU Cadet First-Stage Exam practice questions

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Question 1Criminal Law

日本の刑法における罪刑法定主義の内容として最も適切なものはどれか。

  1. 刑罰は行政機関の命令によって定めることができる。
  2. 犯罪の認定は裁判官の自由な裁量に委ねられる。
  3. 慣習法に基づく処罰も法律上の根拠を要しない。
  4. 犯罪と刑罰はあらかじめ法律で定められていなければならない。 Correct answer.

Explanation

罪刑法定主義とは、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるかをあらかじめ法律で定めておかなければならないという原則である。刑法31条は「この法律により処罰すべきものとされた行為でなければ、これを処罰することはできない」と規定し、裁判官の恣意的な処罰や行政命令による処罰を排除する。

Question 2Criminal Law

刑法における「構成要件」の意義について最も適切な説明はどれか。

  1. 量刑を決める際の情状酌量の基準
  2. 行為が犯罪となるための類型化された客観的・主観的要素を定めたもの Correct answer.
  3. 被告人の前科や性格を評価するための基準
  4. 民事上の損害賠償額を算定する基準

Explanation

構成要件は、刑法各本条が犯罪類型ごとに定める違法・有責行為の類型であり、実行行為・結果・因果関係などの客観的要素と故意などの主観的要素を含む。構成要件に該当する行為かどうかをまず判断し、そのうえで違法性と責任を検討するという体系をとる。

Question 3Criminal Law

故意犯における「故意」の内容として最も適切なものはどれか。

  1. 犯罪事実の認識・予見をいう。 Correct answer.
  2. 行為が違法であるという法律の知識をいう。
  3. 結果の発生を確実に意欲した場合に限る。
  4. 行為の動機が反社会的であることをいう。

Explanation

刑法上の故意とは、構成要件に該当する事実を認識し、または予見することをいう。結果の意欲までは不要であり、未必の故意も認められる。違法性の意識は故意の内容ではなく、責任の段階で問題となる。

Question 4Criminal Law

過失犯の成立に必要な「注意義務」の内容として最も適切なものはどれか。

  1. 被害者に損害を賠償すること
  2. 行為の違法性を認識すること
  3. 結果の発生を予見し、かつ回避するための義務を尽くすこと Correct answer.
  4. 結果の発生を確実に予見すること

Explanation

過失犯では、結果の予見可能性を前提に、結果回避義務を尽くすことが求められる。すなわち予見義務と回避義務からなる注意義務違反がある場合に過失が認められる。結果を確実に予見することまでは不要である。

Question 5Criminal Law

正当防衛と緊急避難の違いについて最も適切な説明はどれか。

  1. 正当防衛は他人の法益を犠牲にするのに対し、緊急避難は侵害者に損害を与える。
  2. 両者は要件も効果もまったく同一である。
  3. 正当防衛は不正の侵害に対する反撃であり、緊急避難は危難を避けるため他人の法益を犠牲にする点で異なる。 Correct answer.
  4. 正当防衛は財産権の侵害に限られ、緊急避難は生命侵害に限られる。

Explanation

正当防衛は急迫不正の侵害に対してやむを得ず行う反撃であり、侵害者自身に損害を与える。緊急避難は現在の危難を避けるため、第三者に損害を与えることを許す制度であり、両者の構造は異なる。

Question 6Criminal Law

刑法上の「責任能力」に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 責任能力は量刑段階でのみ考慮される。
  2. 酩酊状態は常に責任能力を喪失させる。
  3. 14歳未満の者の行為は罰する。
  4. 心神喪失者の行為は罰しない。 Correct answer.

Explanation

刑法39条は心神喪失者の行為を罰せず、心神耗弱者の行為は刑を減軽すると規定する。責任能力は犯罪成立の責任要素であり、量刑のみの問題ではない。14歳未満の者の行為は罰せられない。

Question 7Criminal Law

窃盗罪の「窃取」の意味として最も適切なものはどれか。

  1. 他人の財物を壊すこと
  2. 他人の財物を一時的に使用するだけの場合を含む
  3. 他人の占有する財物を自己の占有に移すこと Correct answer.
  4. 他人の財物を借用すること

Explanation

窃盗罪の実行行為である窃取とは、他人の占有する財物を、占有者の意思に反して自己または第三者の占有に移すことをいう。単なる一時的使用は窃取に含まれず、不法領得の意思との関係が別途問題となる。

Question 8Criminal Law

刑法における「未遂」と「予備」の区別について最も適切なものはどれか。

  1. 未遂と予備は同じ段階を指す。
  2. 未遂は実行行為の着手後の段階であり、予備は着手前の準備段階である。 Correct answer.
  3. 未遂は常に処罰されない。
  4. 予備は実行行為の着手後の段階である。

Explanation

未遂は犯罪の実行行為に着手したが結果が発生しなかった場合であり、予備は実行行為に着手する前の準備段階をいう。未遂は殺人罪など一部を除き各本条で処罰が定められ、予備も殺人予備罪など個別に処罰される。

Question 9Criminal Law

甲は、乙を殺そうと思いナイフで刺したが、乙は病院に運ばれ一命をとりとめた。甲の罪責として最も適切なものはどれか。

  1. 犯罪は成立しない。
  2. 殺人既遂罪が成立する。
  3. 殺人未遂罪が成立する。 Correct answer.
  4. 殺人予備罪が成立する。

Explanation

殺意をもって実行行為に着手したが死亡という結果が発生しなかったため、殺人未遂罪が成立する。殺人罪は未遂も処罰される犯罪であり、結果が発生していない以上既遂は成立しない。

Question 10Criminal Law

甲は、乙の所有する自転車を、乙に無断で自分のものとして売却する目的で持ち去った。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 背任罪
  2. 器物損壊罪
  3. 横領罪
  4. 窃盗罪 Correct answer.

Explanation

他人の占有する財物を不法領得の意思をもって自己の占有に移したため、窃盗罪が成立する。横領罪は委託に基づき占有している自己の物を領得する罪であり、他人の占有を侵害する本件とは異なる。

Question 11Criminal Law

甲は、乙から頼まれて預かっていた乙の高級時計を、自分の借金返済のために質入れした。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 窃盗罪
  2. 詐欺罪
  3. 盗品等有償譲受け罪
  4. 横領罪 Correct answer.

Explanation

甲は委託に基づいて乙の物を占有しており、その信頼を裏切って不法領得の意思をもって処分したため、横領罪が成立する。窃盗罪は他人の占有を侵す罪であり、占有が委託に基づく本件とは区別される。

Question 12Criminal Law

甲は、乙を騙して金銭を交付させようと考え、虚偽の事業話を持ちかけて現金100万円をだまし取った。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 恐喝罪
  2. 詐欺罪 Correct answer.
  3. 窃盗罪
  4. 横領罪

Explanation

人を欺いて錯誤に陥れ、その錯誤に基づいて財物を交付させたため、詐欺罪が成立する。欺罔行為・錯誤・交付行為・財産的損害の因果関係が認められる。

Question 13Criminal Law

甲は、乙に対して「金を出さなければ家族に危害を加える」と脅し、現金を交付させた。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 恐喝罪 Correct answer.
  2. 脅迫罪のみ
  3. 強盗罪
  4. 詐欺罪

Explanation

人を恐喝して財物を交付させたため、恐喝罪が成立する。恐喝罪は脅迫・畏怖・交付行為・財産的損害を要件とし、反抗を抑圧する程度に至らない脅迫であっても成立する。

Question 14Criminal Law

甲は、乙が不在の隙に乙方に侵入し、金品を物色したが、何も取得せずに逃走した。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 住居侵入罪のみ
  2. 住居侵入罪および窃盗未遂罪 Correct answer.
  3. 窃盗既遂罪
  4. 犯罪は成立しない

Explanation

住居に侵入した行為は住居侵入罪にあたり、窃盗の目的で物色を始めた時点で窃盗の実行の着手が認められるため、窃盗未遂罪も成立する。財物を取得していないため既遂にはならない。

Question 15Criminal Law

甲は、自転車で走行中に誤って乙に衝突し、乙に傷害を負わせた。甲は前方を十分確認していなかった。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 過失傷害罪 Correct answer.
  2. 傷害罪
  3. 過失致死罪
  4. 暴行罪

Explanation

注意義務を怠って人に傷害を負わせたため、過失傷害罪が成立する。傷害罪は故意を要するが、本件では傷害の故意が認められない。被害者は死亡していないため過失致死罪ではない。

Question 16Criminal Law

甲は、自己に対する急迫不正の侵害を避けるため、やむを得ず侵害者乙に暴行を加えて負傷させた。甲の行為について最も適切なものはどれか。

  1. 緊急避難としてのみ許される。
  2. 正当防衛は成立せず傷害罪となる。
  3. 過剰防衛として常に処罰される。
  4. 正当防衛として違法性が阻却される。 Correct answer.

Explanation

急迫不正の侵害に対して自己の権利を防衛するためやむを得ず行った反撃であり、相当性の範囲内であれば正当防衛として違法性が阻却される。緊急避難ではなく、侵害者自身への反撃である点が正当防衛の特徴である。

Question 17Criminal Law

甲は、乙を殺害するつもりでナイフを購入し、乙の自宅付近で待ち伏せしていたところ、警察官に発見された。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 殺人未遂罪
  2. 犯罪は成立しない
  3. 殺人既遂罪
  4. 殺人予備罪 Correct answer.

Explanation

殺意をもってその準備行為を行ったが、まだ実行行為に着手していないため、殺人予備罪が成立する。実行の着手前の段階であるから未遂罪は成立しない。

Question 18Criminal Law

甲は、乙を殴るつもりはなかったが、投げたボールが偶然乙に当たり負傷させた。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 殺人未遂罪が成立する。
  2. 故意による傷害罪が成立する。
  3. 暴行罪が成立する。
  4. 傷害の故意がなく、過失傷害罪が成立するか否かを検討する。 Correct answer.

Explanation

構成要件該当性の判断では、まず故意の有無が問題となる。傷害の故意が認められない以上、故意犯としての傷害罪は成立せず、予見可能性があれば過失傷害罪の成否を検討する。

Question 19Criminal Law

甲は、乙から「この金は預かってくれ」と渡された現金を、自分の遊興費に使ってしまった。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 詐欺罪が成立する。
  2. 何ら犯罪は成立しない。
  3. 委託信任関係に基づく占有があるため、横領罪が成立する。 Correct answer.
  4. 窃盗罪が成立する。

Explanation

委託に基づいて物を占有する者が、その物を不法に領得した場合には横領罪が成立する。占有が委託に基づく点で、他人の占有を奪う窃盗罪とは区別される。

Question 20Criminal Law

甲は、乙の財布をすり取ろうと乙のポケットに手を伸ばしたが、乙に気づかれて財布を取得できなかった。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 窃盗既遂罪が成立する。
  2. 窃盗未遂罪が成立する。 Correct answer.
  3. 犯罪は成立しない。
  4. 占有離脱物横領罪が成立する。

Explanation

財物の取得を目的として他人の財布に手を伸ばした時点で窃盗の実行の着手が認められ、取得できなかったため窃盗未遂罪が成立する。財物の占有を取得していない以上、既遂にはならない。

Question 21Criminal Law

甲は、乙を殺害する故意で暴行を加えたが、乙は軽傷を負ったにとどまった。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 暴行罪のみが成立する。
  2. 殺人既遂罪が成立する。
  3. 殺人未遂罪が成立し、傷害罪はこれに吸収される。 Correct answer.
  4. 傷害罪のみが成立する。

Explanation

殺意をもって実行行為に着手した以上、結果が死亡に至らなくても殺人未遂罪が成立する。傷害の結果は殺人未遂罪の中で評価され、別個に傷害罪を成立させることはない。

Question 22Criminal Law

甲は、乙に暴行を加えて反抗を抑圧し、乙の財物を奪おうとしたが、乙が抵抗したため財物を取得できなかった。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 恐喝罪が成立する。
  2. 暴行罪のみが成立する。
  3. 強盗未遂罪が成立する。 Correct answer.
  4. 強盗既遂罪が成立する。

Explanation

反抗を抑圧する程度の暴行を加えて財物を奪おうとしたが取得できなかったため、強盗未遂罪が成立する。強盗罪は財物の取得によって既遂となる。

Question 23Criminal Law

甲は、乙から頼まれて保管していた乙の絵画を、自分のものとして第三者に売却した。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 窃盗罪が成立する。
  2. 横領罪が成立し、その不法領得の意思は売却時点で認められる。 Correct answer.
  3. 詐欺罪が成立する。
  4. 背任罪が成立する。

Explanation

委託に基づいて占有する他人の物を、不法領得の意思をもって自己の物のように処分したため横領罪が成立する。占有が委託に基づく点で窃盗罪と区別され、売却による処分は領得行為にあたる。

Question 24Criminal Law

甲は、乙を欺いて金銭を交付させようと考え、虚偽の話を信じた乙が現金を用意したが、交付する直前に乙が詐欺に気づき、交付しなかった。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 犯罪は成立しない。
  2. 窃盗未遂罪が成立する。
  3. 詐欺未遂罪が成立する。 Correct answer.
  4. 詐欺既遂罪が成立する。

Explanation

欺罔行為によって錯誤に陥れたが、財物の交付に至らなかったため詐欺未遂罪が成立する。詐欺罪は財物の交付によって既遂となる。

Question 25Criminal Law

甲は、乙を殺そうと考え、乙の飲み物に毒を入れたが、乙が飲む前に甲が自ら毒を捨てて中止した。中止が任意であった場合の甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 殺人未遂罪は成立するが、中止犯として刑の減免が可能である。 Correct answer.
  2. 殺人既遂罪が成立する。
  3. 殺人予備罪のみが成立する。
  4. 犯罪は成立しない。

Explanation

毒を入れた時点で実行の着手が認められ殺人未遂罪が成立するが、自己の意思で結果の発生を防止した場合には中止犯として刑の減免が認められる。中止が任意でなければ減免は認められない。

Question 26Criminal Law

刑法における罪刑法定主義の内容として最も適切なものはどれか。

  1. 刑罰の種類は、裁判所が事案ごとに自由に創設することができる。
  2. 犯罪の成立には、行為者の内心の動機が法律に明記されている必要がある。
  3. 条例で定めた犯罪には、いかなる刑罰も科すことができない。
  4. 犯罪と刑罰は、あらかじめ法律で定められたものに限り科すことができる。 Correct answer.

Explanation

罪刑法定主義とは、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるかをあらかじめ法律で定めておかなければならないという原則である。これにより、国家による恣意的な処罰から国民の自由を守る。刑法39条や憲法31条とも関連する基本原則である。

Question 27Criminal Law

刑法における「故意」の意味として最も適切なものはどれか。

  1. 行為者が行為時に抱いていた道義的な反省の念
  2. 行為後に生じた結果を事後的に承認する態度
  3. 犯罪事実を認識・予見しながら実現を認容する心理状態 Correct answer.
  4. 犯罪事実を認識しながら、あえて行為に及ぶ意思

Explanation

故意とは、犯罪事実を認識・予見しながら、その実現を認容する心理状態をいう。結果の発生を認容する意思を必要とする点が重要である。認識ある過失との区別は認容の有無による。

Question 28Criminal Law

刑法第38条第1項が定める「法律の規定がなければ罪とならない」とする原則を何というか。

  1. 客観主義
  2. 責任主義
  3. 行為主義
  4. 罪刑法定主義 Correct answer.

Explanation

刑法38条1項は、法律の規定がなければ行為は罪とならないと定め、罪刑法定主義を宣言している。どのような行為が犯罪となるかは法律によって定められなければならない。これは刑法の基本原則である。

Question 29Criminal Law

刑法第35条が定める「正当業務行為」として違法性が阻却される例として最も適切なものはどれか。

  1. 債務者が債権者を脅して返済を猶予させる行為
  2. 競技者が試合中に相手を故意に負傷させる行為
  3. 私人が他人の住居に無断で立ち入って行う調査
  4. 医師が患者の同意を得て行う手術 Correct answer.

Explanation

刑法35条は、法令または正当な業務による行為は罰しないと定める。医師が患者の同意を得て行う手術は、医学的適応と同意があれば正当業務行為として違法性が阻却される。業務の正当性が認められることが前提である。

Question 30Criminal Law

刑法第36条が定める正当防衛の要件として最も適切なものはどれか。

  1. 急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずした行為であること。 Correct answer.
  2. 侵害が予期されたものであっても、常に正当防衛が成立する。
  3. 防衛行為が侵害に対する相当な範囲を超えていても、常に違法性が阻却される。
  4. 侵害が終了した後に行う報復行為であっても、正当防衛として認められる。

Explanation

刑法36条1項は、急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為を正当防衛として罰しないと定める。急迫性・不正性・防衛の意思・やむを得ずした行為であることが要件となる。

Question 31Criminal Law

刑法第37条が定める緊急避難の要件について最も適切なものはどれか。

  1. 避難行為によって生じた損害が、避けようとした損害を超えていても常に成立する。
  2. 危難が自ら招いたものであっても、すべて緊急避難が成立する。
  3. 業務上特別の義務がある者であっても、常に緊急避難を主張できる。
  4. 自己の生命・身体等への危難を避けるため、やむを得ず他人に損害を与えた場合に成立する。 Correct answer.

Explanation

刑法37条1項は、自己または他人の生命・身体・自由・財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ず他人の法益を侵害した行為を緊急避難として罰しないと定める。補充性と法益衡量が要件となる。

Question 32Criminal Law

刑法第41条が定める刑事未成年に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 16歳未満の者の行為は、一律に罰しない。
  2. 14歳未満の者の行為は、一律に罰しない。 Correct answer.
  3. 18歳未満の者の行為は、すべて成人と同様に処罰される。
  4. 12歳未満の者の行為のみが罰せられない。

Explanation

刑法41条は、14歳に満たない者の行為は罰しないと定める。これは責任能力を欠くことを理由とするものであり、少年法上の保護処分とは区別される。14歳以上であれば刑事責任を問われ得る。

Question 33Criminal Law

刑法第39条が定める心神喪失者・心神耗弱者に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 心神喪失者の行為は刑を減軽するが、心神耗弱者の行為は罰しない。
  2. 心神喪失者も心神耗弱者も、常に成人と同様に処罰される。
  3. 心神喪失者も心神耗弱者も、常に刑を免除される。
  4. 心神喪失者の行為は罰しないが、心神耗弱者の行為は刑を減軽する。 Correct answer.

Explanation

刑法39条1項は心神喪失者の行為を罰せず、2項は心神耗弱者の行為について刑を減軽すると定める。責任能力の程度に応じて処遇が区別される点が重要である。

Question 34Criminal Law

刑法第38条第2項が定める「過失犯」に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 過失犯は、結果が発生しなくても常に処罰される。
  2. 過失犯は、すべての犯罪類型において当然に処罰される。
  3. 過失犯は、法律に特別の規定がある場合に限り罰する。 Correct answer.
  4. 過失犯は、故意犯よりも常に重く処罰される。

Explanation

刑法38条2項は、罪を犯す意思がない行為は、法律に特別の規定がない限り罰しないと定める。したがって過失犯は、過失傷害罪や失火罪のように法律に特別の規定がある場合に限り処罰される。

Question 35Criminal Law

甲は、乙方の窓ガラスを石で割り、その穴から手を入れて室内の金品を窃取しようと考えたが、窓ガラスを割ったところで付近の住民に発見され、逃走した。甲の罪責として最も適切なものはどれか。

  1. 窃盗未遂罪のみが成立し、建造物損壊罪は成立しない。
  2. 建造物損壊罪と窃盗既遂罪が成立し、両罪は観念的競合となる。
  3. 建造物損壊罪のみが成立し、窃盗未遂罪は成立しない。
  4. 建造物損壊罪と窃盗未遂罪が成立し、両罪は牽連犯として処理される。 Correct answer.

Explanation

窓ガラスを割る行為は建造物損壊罪に該当し、その後の窃取行為は窃盗未遂罪となる。両罪は手段と結果の関係にあり、牽連犯として処理される。窃取に至っていないため窃盗既遂罪は成立しない。

Question 36Criminal Law

甲は、乙の所有する自動車を、乙に無断で自分のものとして第三者に売却する目的で、乙の駐車場から持ち出した。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 背任罪
  2. 占有離脱物横領罪
  3. 横領罪
  4. 窃盗罪 Correct answer.

Explanation

他人が占有する財物を、不法領得の意思をもって自己の占有に移す行為は窃盗罪に該当する。売却目的であっても、占有を侵害した時点で窃盗罪が成立する。横領罪は委託物の処分等、占有がすでにある場合に問題となる。

Question 37Criminal Law

甲は、乙から借用していた乙所有のカメラを、返済期限前に無断で第三者に売却した。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 横領罪 Correct answer.
  2. 器物損壊罪
  3. 窃盗罪
  4. 背任罪

Explanation

委託を受けて占有している他人の物を、不法領得の意思をもって処分する行為は横領罪に該当する。借用物の無断売却は典型的な横領である。占有がすでに甲にあるため窃盗罪は成立しない。

Question 38Criminal Law

甲は、乙を殺害する目的でナイフを購入し、乙の自宅付近で待ち伏せしていたところ、殺害を決意する前に警察官に職務質問を受けて発見された。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 殺人既遂罪が成立する。
  2. 殺人予備罪が成立する。 Correct answer.
  3. 殺人未遂罪が成立する。
  4. 罪は成立しない。

Explanation

殺人の目的で凶器を準備し、実行に着手する前の段階で発見された場合には殺人予備罪が成立する。予備とは実行の着手前の準備行為をいう。実行の着手が認められないため未遂罪は成立しない。

Question 39Criminal Law

甲は、乙を殺害するつもりで乙の首を絞めたが、乙が死亡する前に甲は自ら手を離し、乙は一命をとりとめた。中止が任意であった場合の甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 殺人予備罪が成立する。
  2. 傷害罪が成立する。
  3. 殺人未遂罪が成立し、減免は認められない。
  4. 殺人罪の中止未遂が成立し、刑の減免が認められる。 Correct answer.

Explanation

実行の着手後、自己の意思で死亡結果の発生を防止した場合には中止犯が成立し、刑の減免が認められる。首を絞めた時点で実行の着手があり、任意の中止が認められる。傷害罪ではなく殺人の中止未遂として評価される。

Question 40Criminal Law

甲は、乙を殺害する故意で乙の腹部を包丁で刺したが、乙は病院に搬送され一命をとりとめた。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 殺人罪が成立する。
  2. 殺人未遂罪が成立する。 Correct answer.
  3. 殺人罪の実行行為はあったが結果が発生していないため、傷害罪のみが成立する。
  4. 殺人予備罪が成立する。

Explanation

殺人罪の実行行為を開始したが死亡結果が発生していないため、殺人未遂罪が成立する。未遂犯は結果発生の危険性があれば成立し、予備罪は実行行為前の準備段階を処罰するものである。傷害罪は傷害の故意しかない場合に成立する。

Question 41Criminal Law

甲は、乙を強姦しようと考え、乙に暴行を加えて反抗を抑圧したが、乙が泣き叫んだため行為を中止した。中止が任意であった場合、甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 強姦予備罪が成立する。
  2. 暴行罪のみが成立する。
  3. 強姦未遂罪が成立する。 Correct answer.
  4. 強姦罪が成立する。

Explanation

強姦罪の実行行為に着手したが、任意に中止したため強姦未遂罪が成立する。中止犯として必要的減免の対象となり得るが、罪名は未遂である。暴行罪は強姦の手段としての暴行が評価されるため、別個には成立しない。

Question 42Criminal Law

甲は、乙の所有する絵画を乙から預かっていたが、乙に無断で自分のものとして第三者に売却し、代金を費消した。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 背任罪が成立する。
  2. 横領罪が成立する。 Correct answer.
  3. 窃盗罪が成立する。
  4. 詐欺罪が成立する。

Explanation

他人から預かった物を自己の物として処分する行為は横領罪に当たる。占有はすでに甲にあり、窃盗罪の成立に必要な占有侵害はない。背任罪は他人のために事務を処理する者が任務に背いて財産上の損害を与える罪であり、自己の占有物の処分とは異なる。

Question 43Criminal Law

甲は、乙の家に侵入し、金品を窃取しようとしたが、室内を物色中に家人に発見され、何も取得せずに逃走した。甲の罪責として最も適切なものはどれか。

  1. 住居侵入罪のみが成立する。
  2. 住居侵入罪と窃盗予備罪が成立する。
  3. 住居侵入罪と窃盗未遂罪が成立する。 Correct answer.
  4. 窃盗未遂罪のみが成立する。

Explanation

住居侵入はそれ自体で処罰され、窃盗の実行行為に着手していれば窃盗未遂罪も成立する。両罪は手段と目的の関係にあるが、牽連犯として処断される。窃盗予備罪は実行行為前の準備段階を処罰するものであり、本件は実行行為に着手している。

Question 44Criminal Law

甲は、乙を欺いて金銭を交付させようと考え、虚偽の事実を告げたが、乙が詐欺に気づいて金銭を交付しなかった。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 詐欺未遂罪が成立する。 Correct answer.
  2. 無罪となる。
  3. 詐欺予備罪が成立する。
  4. 詐欺罪が成立する。

Explanation

詐欺罪の実行行為である欺罔行為を開始したが、財物の交付という結果が発生していないため詐欺未遂罪が成立する。詐欺予備罪は刑法に規定がなく、予備段階は処罰されない。欺罔行為があれば実行の着手が認められる。

Question 45Criminal Law

甲は、乙を殺害する目的でナイフを購入し、乙の自宅前で待ち伏せしていたが、実行行為に着手する前に警察官に発見された。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 殺人予備罪が成立する。 Correct answer.
  2. 殺人未遂罪が成立する。
  3. 殺人罪が成立する。
  4. 犯罪は成立しない。

Explanation

殺人予備罪は、殺人の実行行為に着手する前の準備行為を処罰するものである。ナイフの購入や待ち伏せは予備行為に当たる。実行行為に着手していないため未遂罪は成立せず、死亡結果もないため既遂罪も成立しない。

Question 46Criminal Law

甲は、乙を殺害するつもりで乙の首を絞めたが、乙が死亡する前に自ら手を離し、乙は一命をとりとめた。中止が任意であった場合の甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 殺人未遂罪が成立し、中止犯として刑が必要的に減軽または免除される。 Correct answer.
  2. 殺人予備罪が成立する。
  3. 殺人未遂罪が成立するが、中止犯の規定は適用されない。
  4. 殺人罪が成立するが、刑が減軽される。

Explanation

殺人の実行行為に着手したが死亡結果を防止したため殺人未遂罪が成立する。任意に中止した場合は中止犯として必要的に刑が減軽または免除される。中止犯の成立には任意性と結果防止行為が必要である。

Question 47Criminal Law

甲は、乙の自転車を盗もうと考え、乙の自転車の鍵を壊したが、窃取する前に逮捕された。甲に成立する罪として最も適切なものはどれか。

  1. 窃盗罪が成立する。
  2. 窃盗予備罪が成立する。
  3. 器物損壊罪のみが成立する。
  4. 窃盗未遂罪が成立する。 Correct answer.

Explanation

窃盗の実行行為に着手したか否かが問題となる。鍵を壊す行為は財物の占有侵害に密接な行為であり、実行の着手が認められるため窃盗未遂罪が成立する。窃盗予備罪は実行行為前の準備段階を処罰するものである。

Question 48Criminal Law

甲は、乙から頼まれて保管していた乙の高級腕時計を、自分のものとして質屋に質入れした。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 背任罪が成立する。
  2. 窃盗罪が成立する。
  3. 横領罪が成立する。 Correct answer.
  4. 詐欺罪が成立する。

Explanation

委託を受けて占有する他人の物を自己の物として処分する行為は横領罪に当たる。質入れは処分行為に該当する。占有がすでに甲にあるため窃盗罪は成立せず、質屋を欺いた事実がなければ詐欺罪も成立しない。

Question 49Criminal Law

甲は、乙の家に忍び込み、乙の財布を窃取した後、さらに室内で高価な絵画を窃取しようとしたが、警報装置が作動したため何も取得せずに逃走した。甲の罪責として最も適切なものはどれか。

  1. 窃盗未遂罪のみが成立する。
  2. 窃盗罪のみが成立する。
  3. 窃盗罪と窃盗未遂罪が成立し、両罪は併合罪となる。 Correct answer.
  4. 住居侵入罪と窃盗未遂罪が成立する。

Explanation

財布の窃取により窃盗罪が成立し、絵画については窃盗の実行行為に着手したが取得できなかったため窃盗未遂罪が成立する。両行為は別個の法益侵害であり、併合罪として処断される。住居侵入罪は窃盗罪に吸収されるため別個には成立しない。

Question 50Criminal Law

甲は、乙を殺害する目的で毒薬を購入し、乙の食事に混入しようと準備していたが、実行行為に着手する前に自ら中止した。甲の罪責について最も適切なものはどれか。

  1. 殺人予備罪は成立するが、中止したため処罰されない。
  2. 殺人未遂罪の中止犯として刑が免除される。
  3. 殺人罪が成立する。
  4. 殺人予備罪が成立するが、中止したことにより刑が減軽される。 Correct answer.

Explanation

殺人の実行行為に着手する前の準備行為は殺人予備罪として処罰される。予備罪には中止犯の規定は適用されないが、中止した事情は量刑上考慮される。実行行為に着手していないため未遂罪は成立しない。