人口減少と積雪が交差する沿岸市の集約か維持か
秋田県内のA市は、日本海に面する人口8,200人の自治体である。2020年の国勢調査では65歳以上が38％、第一次産業就業者が21％を占め、稲作と沿岸漁業が基幹産業だった。しかし、2045年の推計人口は5,900人で、20年間に約28％の減少が見込まれている。市街地は幅約2kmの海岸平野にあり、JR駅、市役所、スーパーは駅前500m圏に集中する。一方、山側の3集落は海岸から6〜9km、最寄りの総合病院まで12km、冬季の積雪は平年1.8mに達する。市の一般会計は52億円で、除雪費3.1億円、デマンド交通の導入費は年1.2億円と試算される。沿岸部の風力発電4基の売電収入は年0.4億円である。市は、①駅前への住宅・商業の集約とデマンド交通の導入、②山側3集落への生活バス維持と除雪費増額、の二案で予算配分を検討している。市議会は「効率性」と「居住継続の公平性」の両立を求めている。
1. A市の人口・産業構造から、2045年までに生じる財政・生活サービス上の課題を二つ、数値を用いて説明せよ。
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65歳以上は8,200×0.38≒3,116人、第一次産業就業者は8,200×0.21≒1,722人である。2045年までに約2,300人が減ると、市税や保険料の担い手が減り、一人当たりの行政コストが上がる。特に山側3集落は病院まで12km、積雪1.8mで、除雪費3.1億円が人口減少後も固定費として残りやすい。一方、駅前500m圏に商業・行政機能が集中するため、集約によって効率化できる余地がある。課題は「除雪・公共交通の固定費」と「広域分散による医療アクセス」である。
2. ①集約案と②維持案を、積雪・距離・費用の観点で比較し、どちらを優先すべきか判断せよ。ただし「公平性」への影響にも触れること。
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①は駅前500m圏への集約で除雪範囲を狭めやすく、デマンド交通年1.2億円は生活バス維持より安い可能性がある。②は山側3集落の居住継続を守るが、利用者減少でバスが非効率になり、除雪費3.1億円も増えかねない。判断としては①を基本とし、山側には予約型交通と除雪の優先順位を明示する。公平性は「同じサービス水準」ではなく「病院・買い物への最低限のアクセス」で確保する。風力売電0.4億円は交通財源に充てる。
3. 風力発電の売電収入を財源にする案について、必要な追加データを二つ挙げ、その理由を説明せよ。
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第一に設備利用率と売電価格の変動、第二に保守費・送電網接続費・積雪時の発電停止リスクである。売電収入0.4億円が年によってどれだけ変わるかが分からないと、デマンド交通1.2億円の恒久財源にはできない。また、風車の建設・更新費や地元合意の状況も確認が必要である。安定財源か一時財源かを区別して予算化すべきである。