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津波避難タワーを一基だけ置く地区の判断

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津波避難タワーを一基だけ置く地区の判断

秋田県内のC町は、日本海沿岸の低平地にあり、津波浸水想定では海岸から2kmまでが浸水域である。町は三つの地区に分かれる。D1は人口1,200人、65歳以上42%、最寄りの避難タワーまで650m。D2は人口800人、25%、タワーまで300m。D3は人口500人、18%、タワーまで1.1kmで、途中に川を渡る橋が一本しかない。町の想定では津波到達時間は18分、避難準備に5分かかる。高齢者の歩行速度は0.8m/s、一般成人は1.2m/sとする。市街地の道路は幅4〜6mで、冬期は積雪により歩道が狭くなる。D1には小学校、D3には保育所がある。避難訓練では、D1の参加率が55%、D3が40%だった。町の人口は3,000人で、2035年には2,400人へ減る見込みである。町の防災予算は年1.8億円で、タワー建設費は1基約4.5億円である。町は新設の避難タワーを一基だけ建設できるが、候補地はD1とD3のいずれかである。橋の耐震補強には別予算が必要で、今回の事業には含まれていない。町議会は、住民説明会で「なぜその地区を優先するのか」を数値で示すよう求めている。

1. D1とD3の避難時間を、準備時間5分を含めて計算し、津波到達18分までに完了するか判定せよ。

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D1は650÷0.8=812.5秒≒13.5分、準備5分を加えて18.5分となり、18分をやや超える。D3は1,100÷0.8=1,375秒≒22.9分、準備5分で27.9分となり、大幅に超える。D2は300÷0.8=375秒≒6.3分、準備5分で11.3分となり完了する。したがってD1は境界的、D3は現状の徒歩避難では間に合わない。高齢者比率や訓練参加率も考慮すると、D3の改善必要性が高い。

2. 新設タワーをD1とD3のどちらに置くか、地図・グラフ・人口構成から判断せよ。

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D1は人口1,200人で高齢者42%、既存タワーまで650mで18.5分と僅かに超過する。D3は500人だが27.9分で大幅に超過し、橋が一本しかない孤立リスクもある。人数×超過時間ではD1が大きいが、D3はタワー新設で1.1kmを短縮でき、効果が大きい。判断はD3にタワーを置き、D1は道路改良、準備時間短縮、車両避難で補う。ただしD1の小学校児童の垂直避難も併用する。

3. この計画の前提が崩れる条件を二つ挙げ、代替策を述べよ。

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第一に津波到達が18分より短い場合、第二に積雪や橋の損傷で徒歩速度・経路が確保できない場合である。代替策は、鉄筋校舎や保育所の上層階への垂直避難、津波警報と同時の早期呼びかけ、除雪優先道路の指定、橋に代わる代替路の確保である。前提を「18分・0.8m/s・橋が使える」と明示し、訓練で検証する必要がある。