円安・RCEP下での秋田工場増強かベトナム進出か
秋田県内の精密部品メーカーD社は、従業員180人、売上高42億円で、国内市場が売上の70％を占める。国内売上は高齢化で年3％ずつ縮小し、ASEAN向けは年8％で伸びている。D社は、①秋田工場を増強して輸出を拡大する案、②ベトナムに新工場を建設する案を比較している。為替は1ドル150円（以前は110円）、ベトナムの労働費は日本の約3分の1、日本の熟練工賃はベトナムの約5倍である。RCEPにより部品の関税は段階的に0％になるが、現地調達率や原産地規則の証明が必要である。秋田からの輸出リードタイムは14日、ベトナムからは7日である。品質不良率は秋田0.3％、ベトナム新工場の想定1.0％である。D社の製品は自動車部品で、主要顧客は日系メーカーのASEAN工場である。秋田工場の稼働率は85％、増強には8億円、ベトナム工場には12億円が必要である。円安は輸出価格を下げるが、輸入原材料費を上げる。D社の研究開発は秋田に残す予定である。従業員の平均年齢は46歳。市は雇用維持と地域経済への波及を懸念している。
1. D社の国内維持案とベトナム進出案を、為替・関税・労働費・品質で比較せよ。
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円安（150円対110円）は秋田からの輸出価格を競争的にするが、輸入原材料費を押し上げる。ベトナムは労働費が約3分の1で、RCEPにより関税は段階的に0％になるが、原産地規則の証明と現地調達が条件である。品質は秋田0.3％、ベトナム想定1.0％で、顧客の品質要求を考えると秋田が有利。リードタイムはベトナム7日、秋田14日で、ASEAN顧客にはベトナムが有利。投資額は8億円対12億円、稼働率85％も考慮する。結論は、高品質・開発は秋田、量産はベトナムの併用が現実的である。
2. ASEAN市場の成長を、人口・所得・都市化の観点から説明し、進出のリスクを二つ挙げよ。
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ASEANは人口が多く、中間所得層の拡大と都市化で自動車部品の需要が伸びる。D社のASEAN向け売上も年8％で伸びている。リスクは、第一に政治・制度の変化や為替変動、第二に現地の熟練労働者不足と品質管理の難しさである。インフラ・停電・物流の遅れも納期に影響する。進出時は品質不良率1.0％を0.5％以下に下げる目標と、現地調達率・原産地証明の管理体制が必要である。
3. 秋田の地域経済への影響を考慮し、市が企業に求める条件を二つ提案せよ。
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第一に、研究開発・試作・高付加価値工程を秋田に残し、雇用の質を維持すること。第二に、ベトナム工場との技術移転を秋田の熟練工が担い、市内取引先への発注を一定割合維持することである。市は補助金や人材育成で支援する代わりに、地元雇用数、訓練時間、環境負荷の報告を求める。単純な工場移転ではなく、地域を技術拠点にする条件を付けるべきである。