公民 - 現代社会・政治・経済・国際関係
公民 - 現代社会・政治・経済・国際関係
公民的分野は、憲法の基本原理、三権分立、地方自治、市場経済、社会保障、国際社会の仕組みを、資料と関連付けて問う。制度の名称だけでなく、誰が何をするかを説明する。
押さえる規則
- 日本国憲法の三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。国会は唯一の立法機関で二院制、内閣は議院内閣制、裁判所は違憲審査権を持つ。
- 基本的人権は平等権・自由権・社会権・参政権・請求権に分類。社会保障は年金・医療・福祉・介護・雇用を含む。
- 衆議院の優越は、予算・条約・内閣総理大臣の指名など。法律案は衆議院で可決し参議院が否決した場合、衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決できる。
- 地方自治では首長と議員を直接選挙で選び、条例制定・直接請求の要件を確認。選挙権は18歳以上。
- 経済は需要と供給、価格の働き、金融、財政、租税、社会保障。円高は輸入品が安くなり輸出には不利、円安は逆。
- 国際関係は国連（総会・安保理）、IMF、WTO、ODA、地域機構。安全保障理事会の常任理事国と拒否権を押さえる。
例題
衆議院で可決した法律案を参議院が否決した。衆議院で出席議員の3分の2以上が賛成すれば、再可決で法律となる。ただし予算・条約は両院協議会を経ても一致しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる。
失点しやすい点
憲法改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成と国民投票の過半数、と「出席」と「総議員」を混同。三権の長や選挙制度、円高円安の輸出入への影響も逆に覚えやすい。