Aomori Entrance Social Studies key terms

地球上の位置を示す座標。緯度は赤道から南北への角度で気候帯を決め、経度は本初子午線から東西への角度で時刻差を生む。日本は北緯20〜46度、東経122〜154度に位置する。

経度15度ごとに1時間生じる地域間の時刻の差。東へ進むほど時刻が早く、日付変更線を東から西へ越えると日付が1日進む。日本標準時は東経135度を基準とする。

各国が標準時の基準とする経線。日本は東経135度(兵庫県明石市を通る)を採用し、協定世界時より9時間進んだ時刻を用いる。国土が東西に長い国では複数の標準時を持つことが多い。

緯度による気温の違いで区分した気候の帯。熱帯・温帯・寒帯などに分けられ、さらに海陸分布や標高、海流の影響で細分される。日本の大部分は温帯に属するが南北差が大きい。

季節によって向きがほぼ反転する大規模な風。ユーラシア大陸と太平洋の気圧差により、日本では冬に北西の乾いた風、夏に南東の湿った風が吹き、降水と農業に影響する。

梅雨は初夏に停滞前線がもたらす長雨で、稲作の水資源となる一方災害も起こす。台風は夏から秋に北西太平洋で発生する熱帯低気圧で、強風・豪雨・高潮をもたらす。

中京・京浜・阪神など太平洋ベルトを中心とする工業集積地域。原料輸入と製品輸出に便利な臨海部に発達し、鉄鋼・化学・機械などの重化学工業が集まった。

関東から九州北部にかけて太平洋側に連なる工業・人口の集中帯。臨海部の埋立地に工場が並び、戦後の高度経済成長を支えたが、公害や過密の問題も生んだ。

人口や機能が一極に集中して住環境や交通が悪化する状態が過密、逆に人口流出で地域社会の維持が困難になる状態が過疎。地方創生や移住支援が政策課題となる。

縮尺は地図上の長さと実際の距離の比で、2万5千分の1図は1cmが250mを表す。等高線は同じ標高の点を結んだ線で、間隔が狭いほど傾斜が急であることを示す。

地形図で建物や土地利用を表す記号。田・畑・果樹園・針葉樹林・広葉樹林・神社・寺院・郵便局などがあり、同じ場所の過去と現在の地図を比べると土地利用の変化が読める。

数値を地図上に表した図。分布図・階級区分図(コロプレスマップ)・図形表現図などがあり、階級の区切り方で印象が変わるため、凡例と出典を確認して読み取る必要がある。

折れ線・棒・円・帯グラフなどから傾向を読み取る技能。縦軸の起点や単位、年次の取り方、構成比か実数かに注意し、複数資料を組み合わせて原因と結果を考える。

旧石器時代は打製石器と狩猟採集の時代で、氷期には大陸と陸続きだった。縄文時代は土器・弓矢・貝塚・竪穴住居が特徴で、約1万年続いた狩猟採集と漁労の生活を示す。

稲作と金属器が大陸から伝わり、定住農耕社会が成立した時代。青銅器は祭器、鉄器は農具や武器に使われ、ムラを統合する豪族や邪馬台国の女王卑弥呼が記録に現れる。

前方後円墳など巨大な墳墓が築かれた時代。大和政権が各地の豪族を連合して勢力を広げ、氏姓制度や部民制の原型が整った。埴輪や副葬品から当時の社会と交流がわかる。

唐の制度を参考に、律と令による法体系で統治した古代国家。大宝律令の下で公地公民・班田収授・租庸調が定められ、中央集権的な官僚組織と地方行政が整えられた。

摂関政治は藤原氏が摂政・関白として幼少・若年の天皇を補佐する形で実権を握った政治。院政は上皇が院で政務を行う仕組みで、武士の台頭を促した。

武士が実権を握った政治体制。鎌倉幕府の御家人制度、室町幕府の守護大名、江戸幕府の幕藩体制など、時代ごとに主従関係と土地支配の仕組みが異なる。

江戸幕府が大名を統制し、石高制に基づく身分秩序で全国を支配した体制。鎖国政策の下でも長崎を通じてオランダ・中国と交易し、蘭学など海外の知識が流入した。

幕末の開国を経て江戸幕府が倒れ、明治政府が天皇中心の近代国家を築いた改革。版籍奉還・廃藩置県・学制・徴兵令・地租改正を進め、官営事業を中心に殖産興業を図った。

1889年に欽定憲法として制定された憲法。天皇に統治権があり、臣民の権利は法律の範囲内で認められた。帝国議会は設けられたが、内閣は天皇を輔弼する立場だった。

メソポタミア・エジプト・インダス・黄河の各流域で生まれた古代文明。大河の氾濫を利用した灌漑農業、都市、文字、青銅器を特徴とし、のちの国家や宗教の基礎となった。

ギリシアではポリスが発達し、直接民主政や哲学・演劇が生まれた。ローマは共和政から帝政へ移行し、道路や法、キリスト教を広め、地中海世界を統合した。

ルネサンスは14〜16世紀にイタリアで始まった古典文化の復興と人間中心の文化運動。宗教改革は16世紀にカトリック教会のあり方を問い、プロテスタントが生まれた動きである。

市民革命はイギリス・アメリカ・フランスで身分制や王権を打倒し、人権と国民主権を掲げた。産業革命は18世紀後半のイギリスで機械と工場制を生み、資本主義社会を形成した。

19世紀末以降、列強が植民地獲得を競った動きが帝国主義。列強の対立は第一次世界大戦を招き、戦間期の恐慌と全体主義が第二次世界大戦へとつながった。

第二次世界大戦後、アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営が対立した状態が冷戦。国際連合は平和維持と国際協力を目的に1945年に発足した。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つ。憲法は国の最高法規であり、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、戦争放棄と戦力不保持を定める。

人間が生まれながらに持つ権利で、公共の福祉による制約を受けつつ保障される。平等権・自由権・社会権・参政権・請求権に分類され、新しい人権も論じられる。

法律や命令が憲法に違反するかどうかを裁判所が審査する制度。日本では最高裁判所を終審とする通常の裁判所が付随的に審査する。最高裁判所は憲法の番人と呼ばれる。

立法・行政・司法の権力を別の機関に分け、相互に抑制と均衡を図る仕組み。日本では国会・内閣・裁判所が担い、国会による内閣不信任決議や内閣による衆議院解散が例となる。

内閣が議会の信任に基づいて成立し、議会に対して連帯して責任を負う制度。日本では内閣総理大臣を国会が指名し、内閣の過半数は国会議員でなければならない。

代表者を選ぶ仕組み。日本では衆議院が小選挙区比例代表並立制、参議院が選挙区制と比例代表制を組み合わせる。一票の格差や死票、投票率が課題となる。

住民が地域の政治を自ら行う仕組み。地方公共団体には条例制定権や課税権が認められ、首長と議員は住民の直接選挙で選ばれる。住民投票や直接請求の制度もある。

都道府県や市町村の歳入・歳出の仕組み。自主財源である地方税の不足を、国からの地方交付税や国庫支出金で補う。財源の偏在や地域間格差が課題となる。

国や地方公共団体が公共サービスを提供するための収入と支出の仕組み。租税は所得・消費・資産などに課され、累進課税による再分配や財政の健全化が論点となる。

外国通貨に対する円の価値の高低。円高は輸入品が安く輸出に不利、円安は輸出に有利で輸入物価を押し上げる。為替相場は貿易や物価、企業収益に影響する。

自由貿易は関税などの障壁を下げて国際分業を進める考え方。保護貿易は国内産業を守るため関税や輸入制限を設ける。WTOやFTA・EPAが貿易ルールを定める。

総会・安全保障理事会・経済社会理事会・国際司法裁判所・事務局などからなる。安保理の常任理事国は拒否権を持ち、平和維持活動や人権・開発の分野で活動する。

地震・津波・台風・豪雨・火山噴火など自然現象による被害。日本は地震や火山が多く、防災教育・ハザードマップ・耐震化・自助と共助の取り組みが求められる。

将来世代の需要を損なわずに現在の需要を満たす発展。SDGsは2030年までの17目標で、貧困・教育・気候変動などを掲げ、環境保全と経済成長の両立を目指す。

工場がどこに置かれるかを決める要因。原料・市場・交通・労働力・用水・政策などが影響し、鉄鋼は臨海、精密機械は都市近郊など、産業ごとに立地の特徴がある。