名目GDPとPPP GDP：生活水準比較の落とし穴
ある授業で、国Aと国Bの指標を比較した。国A：名目GDP 5000億ドル、購買力平価（PPP）GDP 1兆2000億ドル、人口5000万人、65歳以上人口の割合28%、労働力人口3000万人、輸出上位は機械と自動車。国B：名目GDP 8000億ドル、PPP GDP 9000億ドル、人口2億人、65歳以上人口の割合7%、労働力人口1億2000万人、輸出上位は衣類と電子部品。留学生Cさんは「Bの名目GDPがAより大きいから、Bの国民の生活水準はAより高い」と結論した。一方、Dさんは「Aのほうが一人当たりのPPP GDPは大きいので、Aの生活水準が高い」と主張した。授業では、名目GDP、PPP GDP、一人当たり指標、高齢化率を混同しないことが課題になった。GDPは市場で取引されない家事や余暇を含まず、所得分配も示さない。Cさんは人口の違いを考慮しておらず、Dさんも平均値だけを見ている。
1. 国Aと国Bの一人当たりPPP GDPを計算し、Dさんの主張がどこまで支持されるか述べよ。
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Aは1兆2000億ドル÷5000万人=24,000ドル、Bは9000億ドル÷2億人=4,500ドルである。Aの平均的な購買力はBより大きい。ただし、これは平均であり、所得分配、非市場サービス、物価体系の違いを含まない。したがって「Aの生活水準が高い」とは平均値としては支持されるが、すべての国民が豊かとは言えない。
2. Cさんの「Bの名目GDPが大きいから生活水準が高い」という結論の誤りを、名目GDPとPPP GDPの違い、人口の違いから説明せよ。
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名目GDPは市場為替レートで評価した経済規模で、人口で割らないと生活水準の比較にならない。Bの名目GDPは8000億ドルでAの5000億ドルより大きいが、人口は4倍である。一人当たり名目GDPはAが10,000ドル、Bが4,000ドルになる。PPP GDPは各国の物価で同じ財の購買力を評価するため生活水準の比較に向くが、それでも平均値である。Cは総額と一人当たりを混同している。
3. 高齢化率A28%、B7%という違いから、社会保障と労働市場について言えることと、追加で必要なデータを述べよ。
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Aは高齢化率が高く、年金・医療支出の対GDP比が大きくなりやすく、生産年齢人口の負担が重い。労働力不足も起きやすい。Bは若年人口が多く、教育・雇用創出が課題になる。ただし高齢化率だけでは負担の大きさは決まらない。必要なのは従属人口指数、労働力率、生産性、社会保障給付の水準、退職年齢、移民政策などである。