観光客数は「回復」したと言えるのか
D市は、観光客数の回復を議会で報告する。市の調査によると、外国人延べ宿泊者数は2019年120万人、2020年20万人、2021年30万人、2022年60万人、2023年100万人だった。日本人延べ宿泊者数は2019年180万人、2023年170万人で、ほぼ横ばいである。2023年の宿泊施設の客室稼働率は65％で、2019年の70％より低い。宿泊施設の客室数は2019年から2023年に8％増えた。観光消費額は2019年420億円、2023年380億円である。2023年の消費者物価は2019年より約8％高い。市の担当者は「2023年の外国人客は2019年の83％まで戻り、観光はほぼ回復した」と説明する。一方、ある生徒は、2019年と2023年では調査方法が変わり、2023年から民泊・簡易宿所の一部が含まれるようになったこと、訪日客の平均泊数が2019年1.5泊から2023年1.2泊に減ったことに気づいた。また、2023年5月にG7広島サミットが開かれ、国内外の関心が高まった時期と重なる。市は、回復の判断に使う指標と説明の仕方を検討している。
1. 担当者の「観光はほぼ回復した」という説明を、本文の数値を用いて検証せよ。回復率を計算し、結論の妥当性を述べよ。
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外国人延べ宿泊者数は100万÷120万＝約83.3％、日本人は170万÷180万＝約94.4％、合計は270万÷300万＝90％である。客室稼働率は65％対70％で低下し、客室数は8％増えている。観光消費額は380億÷420億＝約90.5％だが、物価が約8％上昇しているため実質ではさらに低い。平均泊数も1.5泊から1.2泊に短縮した。 したがって「ほぼ回復」と言えるのは、名目の延べ宿泊者数が2019年の約9割まで戻った点に限られる。稼働率、滞在日数、実質消費額では回復していない。しかも2023年から民泊・簡易宿所の一部が含まれるため、定義変更で数値が押し上げられている可能性がある。担当者の説明は、指標を限定した「客数回復」と述べるべきである。
2. 2023年から民泊・簡易宿所の一部が含まれるようになったことは、回復率の解釈にどう影響するか。また、時系列比較を適切に行うために必要な処理を1つ述べよ。
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調査対象が広がると、2023年の宿泊者数は従来の定義より多く見える。したがって83.3％という回復率は、実際の需要回復を過大評価している可能性がある。2019年には存在しなかった施設類型が加わったことで、時系列に断絶が生じている。 必要な処理は、2019年分を可能な限り同じ範囲で再集計するか、2023年分から新規対象を除いた比較可能な数値を作ることである。それが難しければ、グラフに調査方法の変更点を示し、「2023年以降は定義が異なる」と注記する。回復率を出す前に、分母と分子の定義をそろえることが前提である。
3. G7サミットとの関係を「相関と因果」の観点から説明する際の注意点を述べよ。
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2023年5月のG7広島サミットと観光客増加が同じ時期に起きても、サミットが観光客を増やしたと直ちには言えない。旅行需要は水際対策の緩和、円安、航空便の回復、季節要因など複数の要因で動く。サミット期間中は交通規制や宿泊制限があり、むしろ短期的に観光客を減らす可能性もある。 因果を主張するには、月別データでサミット前後を比較し、他都市の同時期の動きや全国的な訪日客の回復を対照にする必要がある。サミットの認知効果を測るなら、旅行者の意識調査や予約動向も使う。単なる時期的一致を因果と混同しないことが重要である。