Hiroshima Entrance Social Studies key terms

地球上の位置を表す座標。緯度は赤道を0度として南北を、経度は本初子午線を0度として東西を測る。日本は北緯20〜46度、東経122〜154度付近に位置する。

経度15度の差につき1時間生じる時刻のずれ。地球は西から東へ自転するため、東にある地点ほど時刻が進んでいる。経度差を15で割ると時差が求められる。

各国が標準時を定める基準の経線。日本は兵庫県明石市を通る東経135度を標準時子午線とし、協定世界時より9時間進んだ日本標準時を用いている。

中緯度の上空を西から東へ吹く強い風。日本付近では上空を流れ、温帯低気圧や移動性高気圧を東へ運ぶ。ジェット気流とも関係し、天気の変化を左右する。

季節によって向きが大きく変わる風。日本では夏は南東の湿った風が吹き梅雨や高温をもたらし、冬は北西の冷たい風が吹いて日本海側に大雪を降らせる。

冬に北西季節風の影響で降水量や降雪が多くなる気候。太平洋側では冬に乾燥した晴天が続く。同じ緯度でも日本海側と太平洋側で冬の天候が大きく異なる。

初夏に日本付近で停滞する梅雨前線により、長期間にわたり雨が続く現象。暖かく湿った気団と冷たい気団がぶつかって前線ができる。農業用水の供給に関わる一方、災害も起こす。

年齢別の人口を棒グラフで表した図。富士山型は多産多死、つりがね型は少産少死、つぼ型は少子高齢化を示す。日本の現在の形は出生数の減少を反映している。

出生率の低下で子どもの数が減り、平均寿命の伸びで高齢者の割合が高まる現象。日本の高齢化率は世界でも高い水準にあり、社会保障や労働力の面で課題となる。

一般に15歳以上65歳未満の、生産活動の中心となる年齢層の人口。日本の生産年齢人口は減少が続き、社会保障を支える負担の増大が問題となっている。

人口が著しく減少し、地域社会の維持が難しくなる状態。若者の都市への流出により、農山村では学校の統廃合や公共交通の縮小、高齢者の孤立などが進む。

人口や産業が一つの地域に集中しすぎた状態。大都市では地価の高騰、交通渋滞、住宅不足、環境悪化などが生じる。日本では東京圏への一極集中が典型例である。

東京圏、大阪圏、名古屋圏を指す。日本では人口や企業の本社、大学などがこれらに集中し、政治・経済の中枢を担う。東京圏への集中が特に顕著である。

人口減少や東京一極集中に対応し、地方の雇用や活力を生み出す政策。移住・定住の促進、地域資源を生かした産業の振興、交通網の整備などが柱となる。

日本で古くから盛んな稲作は、水田に水を引き稲を育てる農業。米の余剰を防ぐため国は減反などの生産調整を行ってきたが、食の多様化で消費は減少している。

国内で消費される食料のうち、国内生産でまかなわれる割合。日本のカロリーベースの自給率は先進国の中でも低く、輸入への依存が安全保障上の課題とされる。

工場が集まり工業生産が盛んな地域。日本では太平洋ベルトに沿って、京浜・中京・阪神などの工業地帯・地域が発達した。素材型から加工組立型への転換が進んだ。

東京から北九州にかけて太平洋岸に連なる工業の集積地帯。港湾や交通の便に恵まれ、戦後の高度経済成長を支えた。現在も日本の工業生産の中核をなす。

必要な資源や食料、部品などを外国からの輸入に頼る状態。日本は石油や天然ガス、多くの食料を輸入しており、国際情勢の変化が経済に影響しやすい。

石油・石炭・天然ガスなど、動力や発電に使う資源。日本はその大部分を輸入に頼り、火力発電の割合が高い。脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの拡大が課題となる。

縄文時代は狩猟・採集・漁労を中心とし、縄目の文様の土器が特徴。弥生時代には大陸から稲作が伝わり、水田稲作と青銅器・鉄器の使用が広がり、むらから国へと社会が変化した。

3世紀後半から7世紀ごろ、前方後円墳などの大型墳墓が造られた時代。大和政権が各地の豪族を従え、ヤマト王権の支配が広がった。埴輪や副葬品から社会の様子がわかる。

律令という法体系に基づいて統治された古代国家。7世紀後半の大宝律令などにより、中央集権的な政治制度が整えられ、戸籍に基づく班田収授や租庸調の税制が行われた。

平安時代中期、藤原氏が天皇の外戚として摂政・関白の地位を独占し実権を握った政治。藤原道長の時代に最盛期を迎えたが、のちに院政に取って代わられた。

上皇や法皇が天皇の位を譲った後も、院として政治の実権を握った政治形態。11世紀後半に始まり、摂関家に代わって政治を主導した。武士の台頭を促す背景ともなった。

12世紀末に源頼朝が開いた武家政権。将軍と御家人の主従関係を軸に、守護・地頭を置いて全国支配を進めた。のちに執権の北条氏が実権を握り、元寇を経て滅んだ。

14世紀に足利尊氏が開いた武家政権。南北朝の動乱を経て安定したが、応仁の乱以降は将軍の権威が衰え、戦国時代へと移行した。日明貿易など外交も行った。

15世紀後半から16世紀後半、各地の武将が領国を争った時代。下剋上の風潮のもとで実力ある大名が台頭し、鉄砲や城郭、楽市楽座などの新しい動きが生まれた。

織田信長と豊臣秀吉による統一政権。信長は楽市楽座や検地を進め、秀吉は太閤検地と刀狩で兵農分離を推し進め、全国統一を完成させた。江戸幕府の基礎を築いた。

17世紀初めに徳川家康が開いた武家政権と、その支配の仕組み。将軍が全国の大名を統制し、大名は自分の領地（藩）を治めた。身分制度や鎖国政策で約260年続いた。

江戸幕府がキリスト教の禁止と貿易の統制のため、外国人との往来を制限した政策。長崎の出島など限られた窓口だけを残し、独自の文化や学問が発達する一方で交流は限定された。

江戸時代末期、鎖国を解いて外国との通商を始めたこと。1854年の日米和親条約、1858年の日米修好通商条約により港が開かれ、不平等条約の改正が後の課題となった。

19世紀後半、江戸幕府の倒壊を経て天皇を中心とする新政府が進めた一連の改革。版籍奉還や廃藩置県、学制・徴兵令・地租改正などにより近代国家の枠組みが整えられた。

1889年に公布された日本の憲法。天皇が主権を持ち、国民は臣民として権利が法律の範囲内で認められた。帝国議会が設けられたが、内閣は天皇を補弼する立場とされた。

1946年に公布され翌年施行された現行の憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則とする。天皇は象徴とされ、立憲主義に基づく統治の仕組みを定める。

人が生まれながらに持つ、侵すことのできない権利。日本国憲法は法の下の平等や表現の自由、社会権などを保障し、公共の福祉による制約も定めている。

国の権力を立法・行政・司法の三つに分け、互いに抑制し合う仕組み。日本では国会、内閣、裁判所がそれぞれの権限を持ち、権力の集中を防いで国民の権利を守る。

地域の住民が自分たちの地域の政治を自ら決める仕組み。都道府県や市町村に議会と首長が置かれ、住民には選挙権や条例制定の請求権などが認められている。

第二次世界大戦後の平和と安全を目的に1945年に発足した国際機関。総会や安全保障理事会などを通じて、紛争解決や貧困対策、人権保障などに取り組む。

国際連合の主要機関で、国際の平和と安全の維持に責任を持つ。常任理事国5か国には拒否権があり、決議の採択に大きな影響力を持つ。

日本国憲法が掲げる原則の一つで、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定める。自衛隊の位置づけや安全保障政策をめぐる議論の出発点となっている。

グラフや表から数値の変化や傾向を読み取ること。単位や目盛り、比較の基準年を確認し、最大値・最小値や増減の理由を資料の背景と結びつけて説明することが求められる。

棒グラフは量の比較、折れ線グラフは時間の変化、円グラフは割合、帯グラフは構成比の推移を示すのに適する。目的に合ったグラフを選ぶことが正確な表現につながる。

資料がいつ、誰によって、どのような目的で作られたかを確かめること。発行機関や調査方法、年代を確認し、複数の資料を比べて偏りがないかを吟味する姿勢が大切である。

古文書や絵図、日記などの史料から当時の社会を理解すること。書かれた目的や立場、時代背景を考え、他の史料と照らし合わせて事実を判断する力が問われる。