基金30億円で給食費は無償化できるか--市の財政資料を読む
ある市（人口8万人、65歳以上28%）の議会で、学校給食費の完全無償化（年6億円）が議論されている。市の一般会計は600億円。歳入は市税28%、地方交付税22%、国庫支出金18%、市債12%、その他20%。歳出は人件費18%、扶助費22%、公債費12%、土木費10%、教育費14%、その他24%。基金残高は30億円、市債残高は500億円で、今後5年で公共施設の改修に20億円が必要と試算されている。給食費の保護者負担は現在1人あたり年5万円、対象児童は約1万人で、無償化には食材費5億円と事務費1億円の計6億円が必要とされる。ある議員は「基金が30億円あるので無償化できる。足りなければ市債を発行すればよい」と主張し、別の議員は「扶助費が増え続けており、新たな事業は慎重にすべきだ」と反対した。市長は「受益と負担の関係を説明できる形にしたい」と述べ、班は住民説明会用の資料を作ることになった。
1. 歳出構成から財政の硬直化の程度を評価し、「基金があるから新事業ができる」という主張の問題点を指摘せよ。
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義務的経費は人件費18％＋扶助費22％＋公債費12％＝52％で、歳出の半分以上を占める。基金30億円は一般会計600億円の5％、年間公債費（600億×12％＝72億円）の半年分にも満たない。市債残高500億円は歳入規模の約0.83倍に達する。さらに5年で20億円の改修が必要で、基金は実質的な余力が小さい。扶助費は高齢化で増え続ける。 したがって「基金があるから新事業ができる」という主張は、使途の限られた貯金の取り崩しを前提にしており、持続可能性の視点が抜けている。
2. 財源として基金・市債・地方交付税・国庫支出金を比べ、給食費の無償化にふさわしいのはどれか。世代間の公平にも触れて答えよ。
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基金は過去の貯蓄で、使えば災害や改修への備えが減る。市債は将来世代の負担で、給食費のような毎年の経常費に充てるのは世代間の公平に反する（長く使う施設に限るのが原則）。地方交付税は使途が自由だが、無償化を理由に増えるものではない。国庫支出金は使途が限定される。 したがって、無償化するなら市税の見直しや他の歳出の削減、受益と負担の説明が必要になる。低所得世帯への給食費補助など、対象を絞る選択肢も並べて比較する。
3. 住民説明会で、上の判断を補うために、もう1つ示すべきデータは何か。そのデータで何が説明できるか。
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必要なのは、①対象児童数の将来推移（少子化で費用が減るか）、②保護者負担の家計への影響（低所得世帯ほど重い）、③類似団体の給食費の水準、④基金の使途の優先順位（改修20億円との比較）、⑤食材費の物価動向である。 これらを示すと、「無償化の受益者は子どものいる世帯に偏り、負担は全世帯に及ぶ」という構図が説明できる。受益と負担を同じ土俵で見せることが、住民説明の要点になる。