Iwate Entrance Social Studies key terms

本州北東部の太平洋岸に連なる海岸。北は隆起海岸でリアス式の出入りに富み、南は北上川などの堆積でできた単調な砂浜海岸となる。

山地が沈水して谷に海水が入り込んだ海岸。出入りが複雑で湾が深く、津波の波高が大きくなりやすい地形として知られる。

海底地震などで海水全体が持ち上げられ、沿岸に押し寄せる波。湾の奥やV字型の入り江で高くなり、東日本大震災では三陸沿岸に甚大な被害をもたらした。

岩手県北部から宮城県を経て仙台平野を流れ太平洋に注ぐ東北最大の川。流域に盛岡・花巻などの盆地や平野を形成し、水運と農業の基盤となった。

本州北東部の六県からなる地方。太平洋側は夏にやませの影響を受け、日本海側は冬に雪が多い。稲作、果樹、漁業が盛んである。

初夏から夏に東北地方の太平洋側へ吹く冷たい北東風。オホーツク海気団から吹き出し、冷害や霧、日照不足を引き起こすことがある。

夏の低温や日照不足で稲などの作物が育たず収穫が減ること。東北地方ではやませによる冷害が歴史的に凶作や飢饉の原因となった。

岩手県の県庁所在地。北上川と雫石川などが合流する盆地に位置し、南部藩の城下町として発展した。現在は鉄道や道路の交通結節点である。

宮城県中部の太平洋沿岸に広がる平野。北上川や阿武隈川が運んだ土砂ででき、水田や市街地が広がる。東日本大震災では津波で広範囲が浸水した。

谷に海水が入り込んでできた、出入りの多い海岸地形。三陸海岸北部や志摩半島などに見られ、天然の良港ができやすい一方、津波が集中しやすい。

経度の差によって生じる地域間の時刻の差。地球は1時間で15度自転するため、経度15度ごとに1時間の差が生じる。

国や地域が共通して用いる基準の時刻。日本は兵庫県明石市を通る東経135度の子午線を基準とする日本標準時を採用している。

地球上の南北の位置を表す、本初子午線から東または西へ測った角度。時差の計算や地図上の位置の特定に用いられる。

赤道から南北へ測った角度で表す位置。気温や気候帯の分布と深く関係し、高緯度ほど太陽の高度が低く寒くなる。

緯度や気温・降水量の違いで区分した地球規模の気候の帯。熱帯、乾燥帯、温帯、冷帯、寒帯に分けられ、植生や農業の違いを生む。

季節によって向きがほぼ反対になる風。ユーラシア大陸東岸では夏は海から湿った風、冬は大陸から乾いた冷たい風が吹き、日本の気候を特徴づける。

743年に出された法令で、自ら開墾した田地の永久私有を認めた。三世一身法を発展させたもので、貴族や寺社による大規模な荘園の発生を促した。

723年に出された法令で、開墾した土地を三代までの間は私有することを認めた。墾田永年私財法の前段階にあたり、墾田の増加を図った。

奈良・平安時代以降、貴族や寺社が私有した土地。不輸の権や不入の権を得て朝廷の支配を逃れ、武士の成長や中世社会の成立と結びついた。

武力を備え、主君に軍事服務をする集団。平安時代に地方の豪族が武装して成長し、やがて鎌倉幕府を開いて政治の実権を握った。

1185年ごろ源頼朝が鎌倉に置いた武家政権。御家人との主従関係を基盤に、守護・地頭を設置して全国支配を進めた。1333年に滅亡した。

鎌倉幕府の将軍と主従関係を結んだ武士。将軍から領地の保護や役職を与えられる代わりに、いざという時に軍役を務める義務を負った。

13世紀後半に元が二度にわたって日本へ侵攻した出来事。文永の役と弘安の役があり、幕府は御家人に負担をかけたが、十分な恩賞を与えられず不満が高まった。

豊臣秀吉が全国で行った土地調査。田畑を測量し、耕作者を直接把握して年貢の負担者を確定した。荘園制を解体し、近世の村の基礎を作った。

1588年に豊臣秀吉が農民から武器を取り上げた政策。百姓の武装を禁じて武士と農民の身分を分ける一環となり、兵農分離を進めた。

江戸時代に武士・百姓・町人などの身分を固定した社会の仕組み。職業や居住、婚姻などに制限があり、幕府や藩が支配を維持するために用いた。

江戸幕府が外国との交際を制限した政策。長崎のオランダ・中国との貿易や対馬・薩摩・松前の窓口を除き、日本人の渡航やキリスト教を禁じた。

1854年の日米和親条約などにより、江戸幕府が長く続けた鎖国をやめて外国と通商を始めたこと。不平等条約の締結が国内の政治不安を招いた。

1868年前後の政治変革で、江戸幕府が倒れ天皇中心の新政府が成立した。廃藩置県や学制・徴兵令・地租改正などの近代化政策が進められた。

1889年に明治天皇が発布した憲法。天皇が統治権を持つと定め、臣民の権利は法律の範囲内とされた。1947年に日本国憲法に置き換えられた。

1946年に公布され1947年に施行された現行憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則とし、立憲主義に基づく統治の仕組みを定める。

生まれながらに人間が持つ権利で、憲法で保障される。平等権や自由権、社会権などがあり、公共の福祉による制約を受ける場合がある。

日本国憲法が掲げる原則の一つ。前文と第9条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定め、国際平和を希求する立場を示す。

国の権力を立法・行政・司法に分け、互いに抑制し合う仕組み。日本では国会、内閣、裁判所がそれぞれの権限を担い、権力の集中を防ぐ。

国民が選んだ議員で構成され、法律の制定や予算の議決を行う立法機関。衆議院と参議院の二院制をとり、国権の最高機関とされる。

内閣総理大臣と国務大臣で構成される行政機関。国会に対して連帯して責任を負い、予算の作成や法律の執行などを行う。

地域の住民が自らの意思で地方の政治を行う仕組み。都道府県や市町村に条例制定や課税の権限があり、住民は直接請求などの参加の権利を持つ。

市場で買いたい量と売りたい量の関係。需要が供給を上回れば価格は上がり、供給が需要を上回れば下がることで、価格が調整される仕組み。

価格の動きを通じて資源が配分される経済の仕組み。企業は利潤を求めて競争し、消費者は選択して購入する。政府は制度や規制で補完する。

外国通貨に対する円の価値が高まること。輸出企業の採算が悪化し輸入品は安くなるなど、貿易や物価に影響を与える。