公民 - 現代社会（憲法・政治・経済・国際社会）
公民的分野では、日本国憲法の基本原理、政治のしくみ、経済の基礎、国際社会の動きを、用語だけでなく「なぜそうなっているか」まで問う。制度の目的と限界をセットで説明できるようにしたい。
憲法
- 三大原則：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。第9条は戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認。
- 天皇は日本国と日本国民統合の象徴（第1条）。
- 憲法改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数。
政治のしくみ
- 三権分立：国会（立法）、内閣（行政）、裁判所（司法）。裁判所には違憲審査権。
- 衆議院465人・参議院248人。衆議院の優越（予算・条約・内閣総理大臣の指名）。
- 衆議院解散→総選挙、内閣不信任決議。
- 選挙制度は小選挙区比例代表並立制。地方自治では条例制定権・直接請求権。
経済と国際社会
- 市場経済では価格が需給で決まる。円安は輸出に有利・輸入に不利。
- 財政の役割（公共財の供給、所得の再分配、景気調整）、社会保障。
- 国際連合：総会は一国一票、安全保障理事会は常任5か国に拒否権。
- 地球温暖化：パリ協定、再生可能エネルギー、ODA。
例題（円相場の判断）
1ドル＝100円のとき1万円で100ドル買える。1ドル＝125円になると1万円で80ドルしか買えない。これが円安・ドル高で、輸出企業はドル建て収入を円に換えると受け取る円が増えて有利、輸入品は割高になる。
失点しやすいポイント
- 憲法改正（3分の2＋国民投票）と法律改正（国会の過半数）の混同。
- 衆議院の優越が及ぶ事項の混同。
- 「拒否権」は常任理事国のみ。
- 円高・円安の有利・不利を逆に覚える。