公民 - 現代社会・経済・政治（憲法・三権分立・市場と財政）
この分野で問われること
憲法の条文と実際の政治機構を結びつける問題、経済の仕組み（市場・金融・財政）、社会保障や雇用などの現代課題が問われる。条文の暗記だけでなく、「なぜその制度が必要か」を説明できるようにする。
骨格
- 三大原則：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（第9条）。
- 人権の分類：平等権、自由権（精神・身体・経済）、社会権（生存権・教育を受ける権利・労働基本権）、参政権、請求権。人権は公共の福祉による制約を受ける。
- 三権分立：国会は国権の最高機関かつ唯一の立法機関、内閣は行政、裁判所は司法と違憲審査制。
- 衆議院の優越：予算の先議、法律案の再可決、内閣不信任決議。
- 地方自治：条例の制定改廃請求は有権者の50分の1の署名、解散請求は3分の1。
- 税：直接税（所得税・法人税）と間接税（消費税）。所得税は累進課税で所得が多いほど税率が上がる。
例題（衆議院の優越）
予算案で衆議院と参議院の議決が異なった場合を考える。まず両院協議会を開く。それでもまとまらないときは、参議院が予算を受け取ってから30日を経過すれば、衆議院の議決が国会の議決となる。法律案なら衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決する。ここで「予算も3分の2で再可決」と書くと誤りになる。
失点しやすいポイント
- 社会権と自由権の混同（「教育を受ける権利」は社会権）。
- 衆議院の優越が及ばない憲法改正の発議と緊急集会を忘れる。
- 「公共の福祉」を「公益のためなら人権は制限できる」と極端に読み替える。
- 円高・円安のときの輸出入への影響を逆に覚える。