Saitama Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies

葉物野菜の予冷・冷蔵集配施設の立地選択

埼玉県内の農業協同組合は、県北部で生産するホウレンソウなどの葉物野菜を首都圏市場へ出荷するため、新しい予冷・冷蔵集配施設の建設地を検討している。年間出荷量は12,000トン、現在の輸送中のロス率は8%で、これを3%まで下げたい。出荷は6月から9月に集中し、多い日は1日に80トンに達する。候補地は三つある。Aは圏央道のインターチェンジから4kmの平地で、夏の日最高気温の平均は35.8℃、地価は1m²あたり2万5千円、市場までの所要時間は35分。Bはインターチェンジから15kmの台地で、標高が高く夏の日最高気温の平均は30.2℃、地価は8千円、所要時間は55分。Cは首都高速に近くインターチェンジから2kmだが、夏の日最高気温の平均は34.5℃、地価は6万円、所要時間は25分で、朝7時台に周辺道路の渋滞が発生する。冷房費は外気温が低いほど小さく、土地代と建設費は別に検討する。また、収穫後2時間以内に予冷を始めることが望ましく、Bの周辺は冬期に路面凍結が起こりやすい。Cは用地取得に時間がかかる。組合は「鮮度保持」「費用」「安定出荷」を重視している。. 年間ロス率が8%から3%に下がると、失われる出荷量と金額はどれだけ減るか。1kgあたり200円として計算しなさい。. Aを選ぶ。まず鮮度保持では、収穫後2時間以内の予冷と市場までの時間が重要である。Aは35分で、Cの25分より長いが、Cは朝7時台の渋滞で所要時間が読みにくく、用地取得にも時間がかかる。Bは気温30.2℃で冷房費を抑えられるが、55分・15kmの輸送は葉物の鮮度低下と燃料費増につながる。次に費用では、Aの地価2万5千円はCの6万円より安く、Bより高い。しかしBの冷房費の削減分だけでは、輸送時間の遅れと冬期の凍結リスクを補えないと判断する。安定出荷でも、Aはインターチェンジに近く、Cより渋滞の影響が小さい。したがって、気温だけでBを選ばず、鮮度と輸送のバランスでAが最も妥当である。ただし、電気料金と建設費の試算は必要である。. 年間出荷量12,000トンは12,000,000kgである。ロス率の差は8%−3%＝5%なので、減るロス量は12,000,000kg×0.05＝600,000kg、つまり600トンである。金額は600,000kg×200円/kg＝120,000,000円となる。したがって、ロス削減による効果は年間1億2,000万円と見積もれる。ただし、これは施設の建設費・土地代・冷房費を差し引く前の金額であり、実際の採用判断ではこれらの費用と比較する必要がある。.

明治前期の家計帳簿から見る生活変化

人口減少自治体の公共施設再編と住民投票

外国人住民比率の地図と統計の読み取り

埼玉県内の五つの市町村について、外国人住民比率を調べた。A市は人口120,000人、外国人4,800人。B町は45,000人、2,700人。C市は80,000人、1,600人。D町は30,000人、900人。E市は200,000人、5,000人。国籍別では、B町はブラジル人が1,800人で最も多く、A市は中国、E市はフィリピンと中国が多い。地図では、外国人比率の高い地域が鉄道沿線と工業団地の周辺に帯状に分布しているように見える。しかし、ある町は人口が少ないため、比率が高くても人数は少ない。A市の外国人住民のうち20歳未満は25%、B町は35%である。D町は工業団地に近く、夜間人口より昼間人口が多い。C市は駅前再開発で外国人比率が下がったと見られる。調査は2023年12月、住民基本台帳に基づき、3か月以上滞在する者を対象とした。地図の着色は5段階で、2%未満、2〜4%、4〜6%、6〜8%、8%以上である。生徒は「どの市町村で日本語支援を厚くするか」を考えるため、比率と人数のどちらを使うべきか迷っている。. A市は4,800÷120,000＝0.040で4.0%。B町は2,700÷45,000＝0.060で6.0%。C市は1,600÷80,000＝0.020で2.0%。D町は900÷30,000＝0.030で3.0%。E市は5,000÷200,000＝0.025で2.5%である。したがって、比率が最も高いのはB町の6.0%である。ただし人数ではE市5,000人、A市4,800人、B町2,700人の順であり、比率と人数は一致しない。. 支援の対象が児童生徒や通訳が必要な住民であるなら、人数を第一にすべきである。教室や通訳の規模は人数で決まり、A市4,800人、E市5,000人はB町2,700人より多い。一方、比率は地域全体に占める集中度を示し、B町6.0%は住民生活への影響が大きい可能性がある。B町は20歳未満が35%で、比率と年齢構成から優先度が高い。限界は、比率だけでは人数が少なくても濃く見え、人数だけでは地域の集中を無視することである。したがって、支援が必要な年齢層の人数を基準にし、比率で地域の集中を確認する組み合わせが妥当である。. まず、着色は5段階の比率であり、B町は6.0%で濃く見えても2,700人、A市は4.0%で4,800人である。人口の小さい町は比率が高く出やすい。次に、外国人住民の実際の居住地と工業団地・駅・集合住宅の位置を確認する必要がある。D町は昼間人口が多く、工場の近くに住んでいるとは限らない。さらに、年齢別人数、国籍別の分布、着色の境界値、調査時点の違いも確認する。地図は分布の仮説を示すが、因果関係は統計と聞き取りで確かめるべきである。.

円安と輸入飼料が酪農経営に与える影響

埼玉県の酪農家は、乳牛300頭を飼い、年間800トンの生乳を出荷している。配合飼料のトウモロコシを年間300トン輸入しており、2022年は1トン400ドル、為替は1ドル115円だった。2024年には飼料価格は1トン420ドル、為替は1ドル150円になった。生乳の農家手取りは制度により1kgあたり100円で、2022年から変わっていない。燃料と電気代は20%上昇し、年間300万円から360万円になった。飼料以外の費用は年間4,000万円で、2022年も同額とする。家族労働力は2人、借入金返済は年間500万円、減価償却費は800万円である。生乳の取引価格は県の乳価制度で決まり、農家が自由に値上げできない。生産量を減らすと取引先との契約量を満たせない。農家は「このままでは赤字になる」と訴え、生産量を減らすか、飼料を国産に切り替えるか、価格転嫁を求めるかを検討している。. 生乳収入は800トン＝800,000kg×100円/kg＝80,000,000円である。2024年の費用は飼料18,900,000円＋その他40,000,000円＋燃料電気3,600,000円＝62,500,000円。利潤は80,000,000−62,500,000＝17,500,000円である。2022年は80,000,000−56,800,000＝23,200,000円だったので、570万円減った。会計上は赤字ではない。ただし家族労働2人分の賃金や借入返済500万円、減価償却800万円を含めると手残りは小さく、现金収支は厳しい。したがって「赤字」は会計上の赤字ではなく、経営悪化の訴えと理解すべきである。.