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滋賀県3市の人口・工業データから地域の課題を判断する

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滋賀県3市の人口・工業データから地域の課題を判断する

滋賀県の3市を比較する授業で、次の表が配られた。数値は2020年国勢調査と工業統計調査を基にした概数である。

市 人口 65歳以上割合 製造品出荷額 製造事業所数
大津市 34.5万人 24% 5,800億円 2,500
草津市 13.7万人 20% 8,500億円 1,100
長浜市 11.3万人 31% 4,200億円 900

大津は県庁所在地で、第三次産業の従事者が多く、京阪神への通勤者も多い。草津は名神高速道路と東海道本線が通り、内陸工業団地に大企業の工場が集まる。長浜は湖北地方の中心だが、市域が広く、山間部に集落が点在し、冬季は日本海側の影響で降雪が多い。草津・栗東には物流施設や研究開発拠点も立地し、県内の製造品出荷額の約3割を占める。大津では事業所数が多いが、1事業所あたりの出荷額は小さい。長浜は北陸本線沿いに市街地があるが、郊外では自動車依存が強い。生徒の一人は「人口が多い大津が工業でも中心だ」と主張し、別の生徒は「長浜の高齢化は工業が少ないからだ」と述べた。あなたはこの二つの主張を、表の数値と地理的条件から検討し、レポートにまとめる。

1. 大津が工業でも中心だという主張を、製造品出荷額と1事業所あたり出荷額から検討せよ。

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大津の出荷額5,800億円は草津の8,500億円より少ない。1事業所あたりでは、大津が5,800÷2,500=2.32億円、草津が8,500÷1,100=7.73億円、長浜が4,200÷900=4.67億円となる。大津は事業所数が多いが小規模事業所が中心で、草津は大規模工場が集積している。したがって「人口が多い=工業の中心」とは言えず、工業生産の規模では草津が中心、大津は行政・サービス・研究機能の中心と整理するのが妥当である。

2. 長浜の高齢化の要因を、工業だけに限定せず地理的条件から説明せよ。

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長浜の65歳以上割合31%は3市で最も高い。要因は工業出荷額が少ないことだけではない。市域が広く山間部に集落が点在し、公共交通が不便で若年層が大津や京阪神へ流出しやすい。冬季の降雪は除雪負担や屋外作業の制約を生み、農業の担い手高齢化とも重なる。一方で製造業の1事業所あたり出荷額4.67億円は大津より大きく、一定の工業集積はある。高齢化は雇用・交通・雪害・農業構造が複合した結果とみるべきである。

3. 3市それぞれに適した産業振興策を一つずつ提案し、根拠を示せ。

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大津は大学・研究機関と第三次産業の集積を生かし、医療・福祉や観光、ソフトウェアなど知識集約型の雇用を増やす。草津は高速道路と鉄道の結節点、大規模工場の集積を生かし、物流と研究開発、高付加価値製造の拠点化を進める。長浜は広域性と自然・歴史資源を生かし、農産物のブランド化、雪害に強い施設園芸、観光と移住促進を組み合わせる。共通して、若年層の通勤流出を前提に、域内で働ける多様な雇用と交通手段を確保する視点が要る。