円安とFTA移転提案を数値で比較する中小企業の判断
滋賀県の中小企業X社は、自動車部品を中国の工場に輸出し、現地で組み立てて販売している。1個あたりの販売価格は10ドル、原材料費は3ドル、人件費・輸送費は2ドルで、為替レートが1ドル=100円のとき、関税を除く1個あたりの利益は500円だった。最近、円安が進み1ドル=150円になった。中国の現地工場からは「現地調達比率を高め、関税を避けるために東南アジアへ移転してはどうか」との提案が出た。移転すればFTAにより関税（現在は価格の8%）が0%になるが、移転費用は2億円、現地の部品調達は品質問題でコストが1ドル増える見込みである。X社の年間輸出量は20万個。主要顧客は中国の自動車メーカーで、価格交渉は1ドル単位で行われる。円安がさらに進む可能性と、中国の景気減速リスクも指摘されている。X社の従業員は120人、うち製造部門は80人。国内工場では高齢化が進み、後継者不足が課題である。為替予約は行っていない。中国の競合企業は現地価格を下げてシェアを拡大している。X社の売上の8割を中国向けが占める。部品の品質は日本国内の検査で最終確認している。
1. 円安前後の1個あたり利益を計算し、円安がX社に与えた影響を説明せよ。
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円安前は販売10ドル－費用5ドル＝5ドルで、1ドル100円なので500円である。円安後は同じ5ドルが1ドル150円で750円になる。ただし関税8%が価格10ドルにかかるため、0.8ドル＝120円を差し引くと、手取りは630円になる。輸出企業にとって円安は円建て収入を増やすが、現地価格を下げる競争が起きれば数量は増えても1個あたり利益は圧縮される。原材料や部品を輸入していればコストも上がる。X社は輸出依存度が高く、為替予約もしていないため、利益変動リスクが大きい。
2. 東南アジア移転提案を、数値と非数値の両面から評価せよ。
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移転後の費用は原材料3ドル＋人件費・輸送2ドル＋調達コスト増1ドル＝6ドル。利益は10－6＝4ドルで、1ドル150円なら600円になる。現在は関税込みで630円なので、移転すると1個あたり30円の悪化である。年間20万個では600万円の悪化となり、移転費用2億円を回収するには約33年かかる。数値上は移転は不利である。ただし、関税以外の非関税障壁、中国の景気減速、品質問題の解決可能性、FTAの原産地規則を考慮する必要がある。
3. 比較優位の考え方を使って、X社が部品生産に特化すべきか、組み立て工程も担うべきか論じよ。
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比較優位は、機会費用が相対的に低い財の生産に資源を振り向ける考え方である。X社は高精度の部品生産に強みがあり、組み立て工程を中国や東南アジアの企業に任せる方が、自社の技術と設備を部品の高付加価値化に集中できる。一方、組み立て工程も担うと、顧客との関係や品質管理を直接握れるが、人件費の高い日本で汎用的な組み立てを行う機会費用は大きい。したがって、部品の設計・試作・品質保証に特化し、組み立ては現地パートナーとの分業にするのが比較優位に沿う。ただし、技術流出を防ぐ契約と、為替変動に耐える取引条件が必要である。