公民 - 現代の日本社会と政治
公民の「現代の日本社会と政治」では、日本国憲法の三大原則、統治機構、選挙制度、地方自治が出題の中心となる。制度名だけでなく、「なぜその仕組みが必要か」を説明できるようにしておきたい。
憲法の原則と人権
- 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義が三大原則。第9条は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める。
- 基本的人権は平等権・自由権・社会権（生存権など）・参政権・請求権に分類され、公共の福祉による制約を受ける。
統治機構
- 国会は二院制で、衆議院が参議院より優越する。予算・条約・内閣総理大臣の指名は衆議院が先に議決し、法律案の再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要。
- 内閣は議院内閣制。衆議院で内閣不信任決議が可決されると、10日以内に衆議院を解散するか内閣総辞職をする。
- 裁判所は三審制で違憲審査権を持ち、最高裁判所裁判官は国民審査の対象となる。
選挙・地方自治
衆議院は小選挙区比例代表並立制、参議院は選挙区と比例代表。選挙権は18歳以上。地方自治では条例制定権や直接請求権（有権者の50分の1の署名）が認められる。
例題（衆議院の優越）
予算について参議院が衆議院と異なる議決をした場合、両院協議会を開いても一致せず、参議院が受け取ってから30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
失点しやすい点
- 法律案の再可決に必要な数を「過半数」と誤る。
- 国民審査を衆議院議員に対するものと混同する。
- 直接請求の署名数を50分の1と3分の1で取り違える。