公民 - 経済と国際社会
公民の「経済と国際社会」では、市場の働き、金融・財政の仕組み、円高・円安、国際連合や国際機関の役割が問われる。グラフから需給の変化を読む問題と、時事用語を正確に説明する問題の両方に備えたい。
市場と企業
- 需要と供給が一致する点で価格が決まる。需要が増えれば価格は上がり、供給が増えれば下がる。
- 企業は利潤を追求し、株式会社は株式を発行して資金を集める。独占・寡占が進むと価格が下がりにくくなる。
金融と財政
- 日本銀行は発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行。公開市場操作などの金融政策で景気を調整する。
- 財政は租税が中心で、所得税は累進課税。歳出が歳入を上回る赤字財政は国債の発行につながる。
為替と国際社会
1ドル＝100円から120円になるのは円安で、輸出企業に有利、輸入品は値上がりする。国際連合の安全保障理事会は常任5か国に拒否権があり、専門機関にWHO・UNESCO・UNICEF、地域機構にEU・ASEANがある。
例題（為替の計算）
1ドル＝100円のとき10万円で買えた1000ドルの品物は、1ドル＝125円になると12万5000円必要になる。差額2万5000円が円安による輸入品の値上がり分である。
失点しやすい点
- 「円高＝輸出に有利」と逆に覚える。
- 需要曲線と供給曲線の左右を取り違える。
- 国際連合と専門機関の略称（WHO＝世界保健機関、UNESCO＝国連教育科学文化機関）を混同する。