公民 - 経済・財政・国際社会
経済・財政・国際社会では、市場の仕組み、金融と財政の役割、貿易と為替の影響を、数値や因果で説明できるかが問われる。需要と供給、株式会社、日本銀行、税、社会保障、比較生産費、円高・円安を整理する。
市場と企業
- 価格は需要と供給の交点で決まる。需要増で価格上昇、供給増で価格下落。
- 株式会社は株式を発行して資金を集め、株主は有限責任。企業は利潤を追求しつつ社会的責任を負う。
- 金融は資金の余る家計から不足する企業へ資金を融通。日本銀行は金融政策で物価・景気を調整。
財政と国際社会
- 税は直接税（所得税・法人税）と間接税（消費税）に分かれる。所得税は累進課税。
- 財政は公共サービス、社会保障、国債費など。少子高齢化で社会保障費が増大。
- 貿易は比較生産費説に基づく国際分業。為替相場は輸出入の有利・不利を変える。
- 円高は輸出に不利、輸入に有利。円安は逆。国際協力はODA、国連、地域機構など。
例題
「1ドル=100円から1ドル=120円になったとき、輸出企業と輸入企業への影響を説明せよ。」 理由：円安になると、同じ100ドルの商品を円に換算した金額は10,000円から12,000円に増える。輸出企業は円建て収入が増え有利。輸入企業は同じ輸入品に多くの円を支払うため不利になる。
失点しやすい点
- 直接税と間接税の例を逆にする。
- 財政政策と金融政策を混同する。
- 円高の向きを逆に覚える。
- 累進課税を「誰でも同じ税率」と誤解する。