Aichi Entrance Social Studies key terms

地球上の位置を表す座標。緯度は赤道を0度として南北を90度まで測り、経度は本初子午線を0度として東西を180度まで測る。

経度15度につき1時間生じる地域間の時刻の差。東へ行くほど時刻は進み、標準時を定めた国や地域が多くある。

ほぼ経度180度に沿って引かれた線。東から西へ越えると日付を1日進め、西から東へ越えると1日戻す。

本初子午線はイギリスの旧グリニッジ天文台を通る経度0度の線。対蹠点は地球上で正反対に位置する点で、緯度は符号を逆にし経度は180度ずらす。

実際の距離を地図上に縮めた割合。2万5千分の1なら地図上の1cmが実際の250mにあたり、縮尺が小さいほど広い範囲を表す。

同じ標高の地点を結んだ線。線の間隔が狭いほど傾斜が急で、間隔が広いほど緩やかな地形であることを示す。

地形図で建物や土地利用などを簡略化して示す記号。田、畑、果樹園、神社、寺院、郵便局など種類ごとに決まった形がある。

扇状地は川が山地から平地に出る所に土砂が扇状に積もった地形。三角州は河口付近に細かい土砂が積もった低平な地形で、水はけや利用のされ方が異なる。

日本列島は山地が国土の約4分の3を占め、平野は河川沿いや海岸に限られる。関東平野は最大で、中央に山地が連なる地形構成が人口分布にも影響する。

気温や降水量の特徴で地域を分類したもの。ケッペンの気候区分では熱帯、乾燥帯、温帯、冷帯、寒帯などに分けられ、植生や農業とも関係する。

季節によって風向きが大きく変わる風。夏は海から湿った風が吹いて多雨をもたらし、冬は大陸から乾いた風が吹くためアジアの農業に影響する。

降水量が蒸発量を下回る地域を乾燥帯といい、砂漠やステップが広がる。水が得られる泉や河川沿いのオアシスに人々が集まり、灌漑農業が行われる。

熱帯・亜熱帯で、輸出向けの単一作物を大規模に栽培する農業。植民地時代に形成され、現在も国際価格の変動に影響されやすい。

EUはヨーロッパの政治経済統合を進める組織で、人や物の移動を自由にした。ユーロはそのうち多くの国が導入する共通通貨である。

先進国が多く集まる北半球と、開発途上国が多い南半球との間の経済格差や利害の対立。援助や貿易条件をめぐる課題を指す。

複数の国が関税の撤廃や共通制度の導入などで結びつきを強めること。EUやASEANなどが例で、域内の経済交流を活発にする。

15世紀末から16世紀にかけて、ヨーロッパ人が新航路を開拓した時代。コロンブスやマゼランらの航海により世界の結びつきが大きく広がった。

16世紀半ば以降、ポルトガルやスペインの船が日本に来航して行った貿易。鉄砲や硝石を輸入し、銀や銅などを輸出した。

江戸幕府がキリスト教の禁止と貿易の統制のため、日本人の渡航や外国との往来を制限した政策。長崎の出島などを通じて限定的に交流を続けた。

豊臣秀吉が行った政策で、検地は田畑の面積と収穫量を調べて年貢の基準を定め、刀狩は農民から武器を取り上げた。兵農分離を進めた。

江戸幕府の将軍と、各地を治める藩の大名によって構成された政治体制。大名は幕府の統制を受け、参勤交代などで関係が維持された。

土地の生産力を米の収穫量で表し、年貢や軍役の基準とした制度。検地によって各地の石高が定められ、身分秩序の基礎にもなった。

1854年の日米和親条約などにより日本が鎖国をやめて外国と通商を始めたこと。続く通商条約では領事裁判権や関税自主権の制限が認められた。

1868年前後の政治変革により、江戸幕府が倒れて天皇中心の新政府が成立した一連の動き。廃藩置県や学制など近代化政策が進められた。

明治政府が近代産業を育てるために行った政策。官営工場の設置や技術者・外国人教師の招へいなどを通じて工業化を進めた。

一族が持株会社を通じて多角的な企業を支配した企業集団。三井、三菱、住友などが代表的で、戦後に解体された。

1950年代後半から1970年代初めにかけて日本経済が急速に成長した時期。重化学工業の発展や国民所得の増大が進み、生活様式も変化した。

事業活動などにより大気や水が汚染され、人の健康や生活環境に被害が生じること。四大公害病をきっかけに環境対策が進んだ。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つ。憲法第9条による戦争放棄など、戦後の政治の基本方針を示している。

生まれながらに持つ、人間らしく生きるための権利。平等権や自由権、社会権などがあり、公共の福祉による制約を受けることがある。

法律や命令が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。日本では最高裁判所が終審として判断する。

国家の権力を立法、行政、司法に分け、互いに抑制し合う仕組み。国会、内閣、裁判所がそれぞれの権限を担う。

地域の住民が自分たちの地域の政治を自ら行うこと。地方公共団体には条例制定権や独自の財源が認められ、住民の直接請求もできる。

価格の動きを通じて需要と供給が調整され、資源が配分される経済の仕組み。企業は利潤を求めて競争し、消費者の選択が価格に影響する。

買いたい量と売りたい量の関係。需要が供給を上回れば価格は上がり、供給が需要を上回れば下がることで市場の均衡が生まれる。

中央銀行が金利や通貨の量を調節して景気や物価に働きかける政策。日本では日本銀行が担い、景気の安定を目指す。

物価が全体的に継続して上昇し、貨幣の価値が下がる現象。需要の増加やコストの上昇などが原因となり、家計や企業に影響する。

良好な環境を享受し、保全を求める権利。公害問題を背景に主張され、憲法の基本的人権から導かれると考えられている。

統計表やグラフ、地図、史料から数値や傾向を読み取り、根拠を示して自分の言葉で説明する力。複数の資料を関連付けて考察することが求められる。