公民的分野：現代社会と政治
公民的分野の政治では、日本国憲法の基本原理、基本的人権、民主政治の仕組み、国会・内閣・裁判所・地方自治の関係を理解する。制度名だけでなく、権限の主体と手続きを問う問題が多い。
憲法と人権
- 日本国憲法の三大原則は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義である。天皇は日本国と日本国民統合の象徴であり、国政に関する権能を有しない。
- 人権は公共の福祉による制約を受ける。平等権、自由権、社会権、参政権、請求権に分類し、表現の自由と他人の権利の調整を考える。
統治機構
- 国会は二院制で、法律案・予算案・条約承認・内閣不信任決議などの権限を持つ。予算案は衆議院が先に審議する。
- 内閣は行政を担い、議院内閣制の下で国会の信任に基づく。裁判所は司法権を担い、違憲審査権と三審制がある。地方自治では住民が首長と議員を直接選び、条例を定める。
例題
「衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣はどうするか」。議院内閣制では、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。解散すれば総選挙後に内閣の進退が決まり、総辞職すれば新たな内閣が形成される。制度の目的は、内閣が国会の信任を失ったときに権力を濫用しないようにすることである。
失点しやすい点
法律案と予算案の先議院を逆にする、違憲審査権を内閣の権限とする、地方自治の条例と法律の関係を誤る、公共の福祉を「人権の否定」と誤解する、などの誤りに注意する。