公民的分野：経済と国際社会
経済と国際社会では、市場の仕組み、生産と消費、財政・金融、為替、国際経済と地球規模の課題を学ぶ。用語の定義に加え、政策が家計・企業に与える影響を説明する力が問われる。
市場と経済主体
- 家計は労働力を供給して所得を得、企業は財・サービスを生産する。政府は税と公共サービス、金融機関は資金の融通を担う。
- 需要と供給の関係で価格が決まり、競争が働かない独占・寡占では消費者保護が重要になる。労働者の権利や消費者契約の知識も必要である。
財政・金融
- 税には直接税と間接税がある。所得税は累進課税で、所得が高いほど負担率が上がる。国債の発行は将来の負担を伴う。
- 日本銀行は金融政策を通じて景気や物価を調整する。円高は輸入品を安くし、輸出には不利に働く。円安はその逆である。
国際経済と課題
- 貿易では比較優位に基づく分業が生じる。WTOやFTA・EPAは貿易のルールを定める。南北問題、食料・資源の偏在、環境問題、人口問題は国際協力を必要とする。
例題
「1ドル=150円から1ドル=120円になったとき、100ドルの輸入品の円価格はどうなるか」。150円×100ドル=15,000円、120円×100ドル=12,000円で3,000円安くなる。円の価値が上がるので輸入は有利、輸出は不利になる。数値を計算したうえで、輸入・輸出・海外旅行への影響を方向づける。
失点しやすい点
円高・円安の有利不利を逆にする、直接税と間接税を混同する、財政政策と金融政策の主体を誤る、為替の計算でどちらを掛けるか迷う、などの誤りに注意する。