中学校の移転候補地X・Yの比較
千葉県北部のA市（人口約4万2千人）は、築50年を超えた市立中学校の移転新築を計画している。候補地は二つある。Xは下総台地上の畑地で、標高約28m、学区の中心から2.8km、最寄りのバス停まで400m。Yは谷津田を埋め立てた平地で、標高約6m、学区の中心から1.2km、最寄り駅から600m、川まで300mの距離にある。Yの周辺では3年前の時間雨量80mmの豪雨で最大40cmの内水氾濫が発生し、Xでは浸水しなかった。市の防災計画は、2050年までにこの地域の短時間強雨の頻度が現在の1.5倍になると想定している。Yの地盤は軟弱で、地震時の揺れが増幅しやすい。Xは農地転用の手続きに約2年を要し、開校が2年遅れる見込みである。事業費はどちらも約35億円。生徒の6割はY側の市街地に住み、徒歩通学を希望している。市営バスのY経由便は1日8往復、X経由は4往復で、運転手不足により来年度からX経由は2往復に減る予定である。Xの周辺には住宅が少なく、通学路の歩道は未整備である。Yの周辺は住宅が密集し、道幅が狭い生活道路が多い。市の学校適正配置審議会は、通学距離だけでなく、災害時の避難所機能も重視すべきだとする答申を出している。市は来月、住民説明会を開く。
1. XとYのどちらを新校舎の用地に選ぶべきか。通学距離、災害リスク、開校時期の三つを比較し、数値を用いて判断を説明しなさい。
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通学利便性では、Yは学区中心から1.2kmで生徒の6割が徒歩通学でき、Xは2.8kmでバス停まで400mある。ただしX経由の市営バスは来年度4往復から2往復に減るため、Xを選ぶと通学手段の確保が課題になる。次に災害リスクでは、Yは標高6mで川まで300m、3年前に40cmの内水氾濫が起き、軟弱地盤で地震時の揺れも増幅する。2050年までに短時間強雨が1.5倍になる想定を置くと、40cmの浸水がさらに頻度を増す可能性がある。Xは標高28mで浸水実績がなく、台地のため液状化や揺れの面でも相対的に安全である。開校時期はXが農地転用で2年遅れる。しかし安全は一度失うと取り返しがつかないのに対し、遅延は仮校舎や分校で緩和できる。したがってXを選び、通学にはスクールバスの増便、自転車通学の許可、通学路の歩道整備を組み合わせる。Yを選ぶなら、嵩上げや排水施設で40cmの浸水を前提とした対策費と維持費を上乗せし、その分を事業費35億円に上乗せして比較すべきである。
2. Yを選ぶ場合に付けるべき条件を、工法と制度の両面から二つ提案し、効果と限界を説明しなさい。
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第一に、校舎の1階を駐車場や倉庫にし、教室を2階以上に置く。周囲の道路より1.5mほど嵩上げし、排水ポンプを備える。効果は、40cmの浸水が起きても授業を継続でき、体育館を避難所として使えることである。限界は、通学路そのものが浸水すれば生徒は登校できず、ポンプの維持費と停電時の非常用電源が必要になること、周辺に排水を押し出す可能性があることだ。第二に、液状化対策として地盤改良を行い、避難確保計画を条例で義務付ける。効果は、地震時の建物被害と避難の混乱を減らせることである。限界は、改良できるのは学校の敷地内だけで、周辺の住宅や道路の液状化は残る。また、周辺の新築住宅に雨水貯留槽の設置を義務付ける条例を組み合わせなければ、内水氾濫の原因は減らない。条件を付けても、Yの40cm浸水と軟弱地盤の不利は完全には消えない点を説明会で示すべきである。