Chiba Entrance Social Studies flashcards
Chiba Entrance Social Studies · Build recall with a focused review session.
31 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.
- 環太平洋造山帯
- 太平洋を取り囲む地域に連なる造山帯。日本列島はここに属し、地震や火山活動が活発で山地が多く、平野が少ない地形の成因となる。
- 太平洋ベルト
- 東京から名古屋・大阪・北九州へと連なる工業地帯の帯状地域。港湾と交通網が整い、原料輸入と製品出荷に有利なため工業が集中した。
- 黒潮と親潮
- 黒潮は南から流れる暖流、親潮は北から流れる寒流。両者が交わる三陸沖などはプランクトンが豊富で、好漁場として知られる。
- 瀬戸内の気候
- 中国山地と四国山地に挟まれた内海側の気候。季節風の影響が弱く、年間を通じて降水量が少なく、日照時間が長いのが特徴である。
- 等高線の読み方
- 同じ標高の地点を結んだ線。間隔が狭いほど傾斜は急で、線が谷状に折れ曲がる方向が上流、山頂側へ張り出す形が尾根を示す。
- 時差の計算
- 地球は24時間で360度自転するため、経度15度につき1時間の時差が生じる。東にある地点ほど時刻が進んでおり、経度差を15で割って求める。
- 稲作と兼業農家
- 日本の農業の中心で、水田率が高い。耕地が狭いため機械化で効率を上げる一方、所得補填のため農業以外の仕事を持つ兼業農家が多い。
- 日本の標準時
- 東経135度の子午線を基準とする時刻。兵庫県明石市を通るこの経線が基準となり、国内では北海道から沖縄まで同じ時刻が用いられる。
- 大化の改新
- 645年に中大兄皇子らが蘇我氏を倒して始めた政治改革。公地公民の方針を掲げ、律令国家の成立へ向かう転換点となった。
- 大宝律令
- 701年に制定された律令。刑罰を定める律と行政組織を定める令からなり、中央集権的な国家体制の基礎を整えた。
- 応仁の乱
- 1467年から続いた将軍家や守護大名の家督争いを背景とする内乱。京都を中心に荒廃し、戦国時代へ移るきっかけとなった。
- 鎖国と長崎
- 江戸幕府が貿易や渡航を制限した政策。長崎の出島を通じてオランダ・中国と、対馬・薩摩・松前を通じて周辺国と交易した。
- 日米修好通商条約
- 1858年に結ばれた通商条約。開港と領事裁判権の承認、関税自主権の欠如を含み、不平等条約として後に改正交渉の対象となった。
- 明治維新
- 1868年前後の政治変革。江戸幕府の終焉と天皇中心の新政府の成立により、版籍奉還や廃藩置県、学制・徴兵令などの近代化が進んだ。
- 大日本帝国憲法
- 1889年に発布された憲法。天皇が主権を持ち、臣民の権利は法律の範囲内とされた。議会は設けられたが、内閣は天皇に輔弼する形だった。
- 日本国憲法の三大原則
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つ。1946年に公布、翌年に施行され、天皇は象徴となり主権は国民に置かれた。
- 憲法第9条
- 戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める条文。平和主義の原則を具体化し、自衛隊の位置づけをめぐる議論の根拠ともなる。
- 基本的人権の分類
- 自由権、平等権、社会権、参政権、請求権の五つ。社会権には生存権や教育を受ける権利が含まれ、国家による保障を求める性格を持つ。
- 三権分立
- 立法・行政・司法の権限を国会・内閣・裁判所に分ける仕組み。互いに抑制と均衡を働かせ、権力の集中と濫用を防ぐことを目的とする。
- 衆議院の優越
- 衆議院に認められた優越的な権限。予算の先議、内閣不信任決議、法律案の再可決などで、参議院より強い権限を持つ場面がある。
- 内閣不信任決議
- 衆議院が内閣の信任を問う決議。可決されると内閣は10日以内に衆議院を解散するか総辞職しなければならず、議院内閣制の要となる。
- 国民審査
- 最高裁判所裁判官の任命を有権者が審査する制度。任命後最初の衆議院総選挙の際に行われ、罷免の可否が問われる。
- 違憲立法審査権
- 裁判所が法律や命令が憲法に適合するかを審査する権限。最高裁判所は憲法の番人と呼ばれ、最終的な判断を下す立場にある。
- 需要と供給
- 価格が上がると需要量は減り供給量は増える関係。両者が一致する点で市場価格が決まり、需給の変化により価格は変動する。
- 日本銀行の役割
- 中央銀行として紙幣を発行し、政府の資金を扱い、民間銀行と取引する。金融政策を通じて物価や景気の安定を図る。
- 直接税と間接税
- 納税者と負担者が同じものが直接税（所得税・法人税）、異なるものが間接税（消費税）。間接税は価格に含まれ、転嫁されやすい。
- 累進課税
- 所得が多くなるほど高い税率が適用される課税方式。所得税などに用いられ、所得の再分配を通じて格差の縮小を図る機能を持つ。
- 地方自治と条例
- 住民に身近な行政を地域で担う仕組み。地方議会が条例を制定でき、首長と議員は住民の直接選挙で選ばれる。
- 国民主権
- 国の政治のあり方を最終的に決める権力が国民にあるとする原則。憲法前文と第1条に定められ、選挙や国民投票で行使される。
- 公共の福祉
- 基本的人権を制限しうる根拠となる考え方。他人の人権と衝突する場合に調整を図るもので、人権そのものを否定するものではない。
- 地方交付税交付金
- 地方公共団体間の財政格差を調整するため国が配分する財源。使い道が限定されない一般財源で、自治体の自主的な運営を支える。