Chiba Entrance Social Studies case studies

中学校の移転候補地X・Yの比較

千葉県北部のA市（人口約4万2千人）は、築50年を超えた市立中学校の移転新築を計画している。候補地は二つある。Xは下総台地上の畑地で、標高約28m、学区の中心から2.8km、最寄りのバス停まで400m。Yは谷津田を埋め立てた平地で、標高約6m、学区の中心から1.2km、最寄り駅から600m、川まで300mの距離にある。Yの周辺では3年前の時間雨量80mmの豪雨で最大40cmの内水氾濫が発生し、Xでは浸水しなかった。市の防災計画は、2050年までにこの地域の短時間強雨の頻度が現在の1.5倍になると想定している。Yの地盤は軟弱で、地震時の揺れが増幅しやすい。Xは農地転用の手続きに約2年を要し、開校が2年遅れる見込みである。事業費はどちらも約35億円。生徒の6割はY側の市街地に住み、徒歩通学を希望している。市営バスのY経由便は1日8往復、X経由は4往復で、運転手不足により来年度からX経由は2往復に減る予定である。Xの周辺には住宅が少なく、通学路の歩道は未整備である。Yの周辺は住宅が密集し、道幅が狭い生活道路が多い。市の学校適正配置審議会は、通学距離だけでなく、災害時の避難所機能も重視すべきだとする答申を出している。市は来月、住民説明会を開く。. XとYのどちらを新校舎の用地に選ぶべきか。通学距離、災害リスク、開校時期の三つを比較し、数値を用いて判断を説明しなさい。. Yを選ぶ場合に付けるべき条件を、工法と制度の両面から二つ提案し、効果と限界を説明しなさい。. 通学利便性では、Yは学区中心から1.2kmで生徒の6割が徒歩通学でき、Xは2.8kmでバス停まで400mある。ただしX経由の市営バスは来年度4往復から2往復に減るため、Xを選ぶと通学手段の確保が課題になる。次に災害リスクでは、Yは標高6mで川まで300m、3年前に40cmの内水氾濫が起き、軟弱地盤で地震時の揺れも増幅する。2050年までに短時間強雨が1.5倍になる想定を置くと、40cmの浸水がさらに頻度を増す可能性がある。Xは標高28mで浸水実績がなく、台地のため液状化や揺れの面でも相対的に安全である。開校時期はXが農地転用で2年遅れる。しかし安全は一度失うと取り返しがつかないのに対し、遅延は仮校舎や分校で緩和できる。したがってXを選び、通学にはスクールバスの増便、自転車通学の許可、通学路の歩道整備を組み合わせる。Yを選ぶなら、嵩上げや排水施設で40cmの浸水を前提とした対策費と維持費を上乗せし、その分を事業費35億円に上乗せして比較すべきである。.

九十九里浜の侵食対策：防潮堤か養浜か

千葉県東部のB町（人口約1万8千人）は、延長8kmの砂浜を持つ海岸の整備方針をめぐって議論している。砂浜の幅は40年前には約60mあったが、現在は約25mに狭まり、集落に近い区間では高潮時に道路まで波が越える。町の海水浴客は年間約12万人から約6万人に減り、漁港の利用者も減少している。県は侵食の主な原因として、上流のダムによる土砂供給の減少と、隣接港湾の構造物による漂砂の変化を挙げている。町には二つの案がある。防潮堤案は延長8kmを高さ5mで整備し、事業費は約40億円、国庫補助が半分見込める。養浜案は1kmあたり約3億円で砂を投入し、10年ごとに繰り返す必要がある。町の一般会計は年間約90億円で、漁協は砂浜の維持を求め、観光協会は景観を重視している。町は来年度予算にどちらかを計上する予定である。町の海岸保全計画では、集落に近い2km区間を最優先とし、残る6kmは観光利用と漁業の両立を図る区域と位置付けている。県は養浜に使う砂の供給源をまだ確定しておらず、漁協は漁場への影響を懸念している。. 防潮堤案は40億円で国庫補助が半分なので町負担は20億円、効果は一度造れば長期にわたる。一方、養浜案は8km×3億円で1回24億円、10年ごとに繰り返すと30年で72億円、町負担が全額なら年平均2.4億円になる。年間90億円の一般会計に対して、防潮堤の年平均負担は約0.67億円、養浜は約2.4億円で、養浜の方が財政負担は重い。ただし防潮堤は砂浜を失い、海水浴客6万人と漁港利用を支える景観・砂浜の価値を損なう。したがって全域を一つの案で決めるのではなく、最優先の集落区間2kmは防潮堤（10億円、補助5億円、町負担5億円）とし、観光・漁業区間6kmは養浜（1回18億円）を選ぶ。養浜の費用は国・県に原因者負担を求め、町の負担を抑える条件を付ける。防潮堤だけ、養浜だけの二者択一にしない判断が現実的である。.

明治期の醤油出荷：舟運か鉄道か

江戸時代の新田開発と入会地の調整

1680年代、下総国香取郡のS村は、村高約600石、百姓約220軒、人口約900人であった。利根川東遷の影響で村の周囲の湿地は乾き、秣場として使ってきた草地30町歩のうち20町歩を新田に変えられる見込みが立った。試算では新田20町歩から年貢50石の増収が見込まれ、初期費用は銀150貫、村の蓄えは60貫しかない。秣場は隣の2村との入会地で、新田にすると秣場が10町歩減り、牛馬の飼料や薪の確保が難しくなる。村内では上層の30軒が費用の7割を負担する案と、全戸で均等に負担する案が対立している。下層の百姓は労働力を提供できるが、現金負担には難色を示している。幕府は新田開発を奨励し、年貢の増収を期待している。一方、この地域はたびたび洪水に見舞われ、新田が流失する危険もある。隣村からは、入会地の減少に対する代償を求められている。S村の上層30軒は、新田の収益を優先し、下層の負担を軽くしたいと考えている。村は来月、名主を中心に寄合を開く。. S村は新田開発を幕府に願い出るべきか。便益と費用、リスクを数値で比較して判断しなさい。.

公民館統合をめぐる住民投票条例の直接請求

C市は人口約12万人、選挙権を有する者は約52,000人である。市は老朽化した公民館3館を廃止し、駅前に複合施設を建設して機能を集約する計画を進めている。これに対し、住民団体「公民館を守る会」は、計画の是非を問う住民投票条例を制定したいと考え、市長に対して条例制定の直接請求を行うことにした。地方自治法では、条例の制定・改廃の請求には、選挙権を有する者の50分の1以上の署名が必要である。団体は1,120人分の署名を集めたが、そのうち80人分は選挙人名簿に登録のない者の署名であった。さらに選挙管理委員会の審査で、20人分が無効と判断された。市長は請求を受理すれば議会に付議するが、議会では与党会派が反対し、否決される見通しである。団体には署名集めを担った役員が10人おり、会員は約300人。市の次回選挙は2年後である。計画の事業費は約28億円で、市の一般会計は年間約480億円。公民館の利用者は3館合計で年間約9万人である。.