九十九里浜の侵食対策：防潮堤か養浜か
千葉県東部のB町（人口約1万8千人）は、延長8kmの砂浜を持つ海岸の整備方針をめぐって議論している。砂浜の幅は40年前には約60mあったが、現在は約25mに狭まり、集落に近い区間では高潮時に道路まで波が越える。町の海水浴客は年間約12万人から約6万人に減り、漁港の利用者も減少している。県は侵食の主な原因として、上流のダムによる土砂供給の減少と、隣接港湾の構造物による漂砂の変化を挙げている。町には二つの案がある。防潮堤案は延長8kmを高さ5mで整備し、事業費は約40億円、国庫補助が半分見込める。養浜案は1kmあたり約3億円で砂を投入し、10年ごとに繰り返す必要がある。町の一般会計は年間約90億円で、漁協は砂浜の維持を求め、観光協会は景観を重視している。町は来年度予算にどちらかを計上する予定である。町の海岸保全計画では、集落に近い2km区間を最優先とし、残る6kmは観光利用と漁業の両立を図る区域と位置付けている。県は養浜に使う砂の供給源をまだ確定しておらず、漁協は漁場への影響を懸念している。
1. 防潮堤案と養浜案について、町の負担額と効果の持続期間を計算し、どちらを選ぶべきか判断しなさい。
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防潮堤案は40億円で国庫補助が半分なので町負担は20億円、効果は一度造れば長期にわたる。一方、養浜案は8km×3億円で1回24億円、10年ごとに繰り返すと30年で72億円、町負担が全額なら年平均2.4億円になる。年間90億円の一般会計に対して、防潮堤の年平均負担は約0.67億円、養浜は約2.4億円で、養浜の方が財政負担は重い。ただし防潮堤は砂浜を失い、海水浴客6万人と漁港利用を支える景観・砂浜の価値を損なう。したがって全域を一つの案で決めるのではなく、最優先の集落区間2kmは防潮堤（10億円、補助5億円、町負担5億円）とし、観光・漁業区間6kmは養浜（1回18億円）を選ぶ。養浜の費用は国・県に原因者負担を求め、町の負担を抑える条件を付ける。防潮堤だけ、養浜だけの二者択一にしない判断が現実的である。
2. 養浜を続けるために、砂の供給と費用をどう確保するか。国・県・町・漁協の役割を具体的に提案しなさい。
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まず原因者負担の考え方を使う。上流のダムによる土砂供給の減少が侵食の一因なら、国はダムの排砂や河川からの土砂供給の調整を行い、その費用を河川管理の予算で負担する。隣接港湾の構造物による漂砂の変化が一因なら、港湾管理者である県が構造物の改修やサンドリサイクルを行い、養浜砂の安定供給に責任を持つ。町は、養浜の実施主体として漁協と観光協会を交えた協議会を作り、10年ごとの24億円の負担割合を先に決める。漁協は漁場への影響を監視し、砂の投入時期や場所について助言する。観光協会は海水浴客の回復効果を検証し、宿泊税や駐車料金の一部を養浜基金に充てる。限界は、ダム排砂や港湾改修に時間がかかり、養浜の効果も10年で失われることである。毎年のモニタリングと基金の積み立てをセットにしないと、将来の負担が町に集中する。