公民：憲法の原則・統治機構・地方自治と経済
公民は憲法・政治・経済・国際社会の4分野から出題され、千葉県の入試では基本原理の用語（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）と統治機構の関係、身近な地方自治、経済の仕組みが問われます。用語の定義を正確に覚え、資料から考えさせる設問に対応できるかが鍵です。
憲法と統治機構
日本国憲法は三大原則を柱とし、天皇は象徴、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関、内閣は行政権を持ち衆議院に連帯して責任を負い、裁判所は違憲審査権を持ちます。人権は平等権・自由権・社会権・参政権・請求権に分類され、公共の福祉による制約を受けます。憲法改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成と国民投票の過半数。衆議院は小選挙区比例代表並立制で定数465、参議院は選挙区と比例で定数248です。
地方自治
住民自治と団体自治が本旨。条例の制定・改廃請求や事務監査請求に必要な署名は有権者の1/50、議会の解散請求と首長・議員の解職請求は1/3です。市町村は基礎的自治体として住民に最も身近な行政を担います。
経済と国際社会
市場では需要と供給が価格を決め、独占や外部不経済といった市場の失敗を政府が補正します。日本銀行は政策金利などを通じて景気を調整し、財政は税と公債で歳入をまかないます。円高・円安が輸出入に与える影響も頻出です。国際社会では国連の主要機関（総会・安全保障理事会・国際司法裁判所）と、日本が加盟するOECD・WTOなどの違い、PKO協力法の位置づけが出ます。
例題：有権者8万人の市で、条例の制定を請求するのに必要な署名数は。 80,000×1/50＝1,600人。
失点しやすいポイント
- 衆議院と参議院の権限（予算・条約・内閣不信任は衆議院の優越）の混同
- 社会権と参政権の分類ミス
- 需要曲線と供給曲線のシフトの原因を逆に覚える
- 直接請求の必要署名数の分母（1/50か1/3か）の取り違え