過疎地域の公共交通--2案の比較と追加データ
山間のA町（人口4,200人、65歳以上が38%）では、中心部に病院とスーパーがあり、3つの集落が山間部に散らばっている。路線バスは1日4便、昨年度の1日平均利用者は62人、運行費は年3,800万円、運賃収入は900万円で、不足分は町が補助している。
町議会で二つの案が示された。案Aはバスを1日8便に増やす案で、運行費は年5,200万円になる。案Bは予約制の乗合タクシーに切り替える案で、運行費は年2,600万円、便数は実質1日6便相当、ただし利用には電話かスマートフォンでの前日予約が必要で、担い手となる事業者はまだ確定していない。
住民アンケートでは「バスを増やしてほしい」が54%、「自分は車があるので関係ない」が21%、「今のままでよい」が18%だった。回答者は60歳以上が7割を占め、回収率は41%である。町の一般会計は約48億円で、来年度から別の公共施設の改修費が予定されている。町長は「利用者が減る一方で、これ以上補助を増やすのは難しい」と述べている。あなたは町の政策担当者として、議会説明用の資料を作っている。
1. 二案を比べて判断するために、追加で集めるべきデータを3つ挙げ、それぞれ何の判断に使うか説明せよ。
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「どちらが安いか」はすでに数字がある。足りないのは**「誰の移動がどう変わるか」と「実行できるか」**を測るデータである。
- 現在の利用者の属性（年齢、運転免許の有無、スマートフォンや電話予約の可否）：案Bの予約という手間が、実際の利用者層にどこまで障壁になるかを判断する。予約が難しい層が利用者の半数なら、案Bは「安いが使えない」案になる。
- 便別・時間帯別の利用者数：1日平均62人という数字は、朝夕に集中している可能性がある。増便で増えるのが日中の空闲時間帯なら、案Aの5,200万円はほとんど効果を生まない。逆に朝夕が満員なら増便の根拠になる。
- 代替の移動手段の有無（家族の送迎、タクシー券、他地域のデマンド交通の利用率）：バスを減らした場合に、移動できなくなる人が出るかを判断する。
余力があれば、運行費の内訳（人件費・車両費）と事業者確保の見通しも見る。案Bの2,600万円が現実的な見積もりかを確かめるためである。「安い案」は、担い手がいなければ実行できない。
2. アンケートの「バスを増やしてほしい54%」から「住民の多数が増便を支持している」と結論づけてよいか。
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そのまま結論づけるのは危険である。過半数という数字だけを見ると判断を誤る。
- 回答者の偏り：回答者の7割が60歳以上で、住民全体の高齢化率38%より明らかに高齢に偏っている。回収率も41%で、59%の意見は不明である。
- 選択肢の設計：「増やしてほしい」「関係ない」「今のままでよい」しかない。「増便より別の移動手段がよい」という選択肢がないため、案Bを支持する意見はこの結果に現れない。
- 「関係ない」21%の意味：車を持つ層である。今は関係なくても、将来運転できなくなったときの移動は別問題で、増便への反対とは読めない。
- 54%は反対46%ではない：残りは「関係ない」「今のまま」であり、積極的な反対ではない。
言えるのは「増便を望む声が一定数ある」ところまでである。「住民全体の多数が支持」と言うには、属性別の集計と回収率を添え、若年層・車保有層の意見も別途確認する必要がある。議会資料では、数字とともに「誰に聞いたか」を必ず併記する。
3. あなたが担当者なら案Aと案Bのどちらを選ぶか。条件をつけて答えよ。
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どちらを選んでもよいが、条件を明示できるかどうかが評価の分かれ目になる。
案Bを選ぶ場合の条件
- 予約が困難な人（高齢・電話のみ・運転免許なし）のために、電話予約と、福祉課や民生委員による代行受付を用意する。
- 事業者が確定するまでは、案Aの減便版（1日5〜6便）でつなぎ、空白期間を作らない。
- 3年後に利用者数・費用・「移動できずに諦めた人」の数で検証し、改善か撤退かを決める。
案Aを選ぶ場合の条件
- 増便は朝夕に絞り、日中の便は予約制にする。
- 補助金の上限を決め、利用者数が一定を下回った年は翌年度に見直す。
いずれの場合も、①財源の上限（一般会計48億円の中でどこまで許容するか）、②移動弱者が取り残されないこと、③検証の時期と指標の3点に触れる。町長の発言を踏まえるなら、総額を増やさずに便を確保する案B寄りが説明しやすいが、その場合は予約障壁への手当てが必須になる。