電力統計の比較--比率・絶対量・評価軸
次のデータは、ある年のA国とB国の電力事情を示したものである（数値は架空）。
A国：人口1億2,000万人、発電電力量の構成は再生可能エネルギー32%（うち水力24%）、原子力8%、火力60%。1人当たり電力消費量は7,800kWh。過去10年、総消費量はほぼ横ばい。 B国：人口6,700万人、構成は再生可能エネルギー18%（うち風力12%）、原子力25%、火力57%。1人当たり電力消費量は5,200kWh。総消費量は年2%で増加している。
ある学生は「A国は再生可能エネルギーの比率がB国の約1.8倍だから、A国の方が環境に配慮した発電をしている」とレポートに書いた。別の学生は「いや、B国の方が原子力が多く、発電時にCO2を出さないのでB国の方が優れている」と反論した。
授業では「統計は、作られた目的と定義を確認してから読むこと」と指導されている。A国の水力は大規模ダムによるものが多く、B国の風力はここ10年で急増した。両国とも火力は石炭が中心である。
1. 「A国は再生可能エネルギーの比率がB国の約1.8倍だから環境に配慮している」という主張の問題点を指摘せよ。
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比率だけを見て結論を出している点に、複数の問題がある。
- 比率と絶対量の混同。総発電量はA国が約9,360億kWh（1.2億人×7,800kWh）、B国が約3,480億kWh（6,700万人×5,200kWh）。再エネの絶対量はA国が約3,000億kWh、B国が約630億kWhで、A国が約4.8倍大きい。ただしこれは「A国の1人当たり消費がB国の1.5倍大きい」ことの裏返しでもある。比率・絶対量・1人当たりは、それぞれ別の問いに答える数字である。
- 「再エネ＝環境に配慮」と一括りにできない。大規模水力は、ダム建設に伴う森林の水没や生態系への影響を伴う。同じ再エネでも、影響の種類が違う。
- 火力が両国とも石炭中心なら、CO2排出量は総発電量にほぼ比例する。A国の方が総量は多い。
- 「配慮している」は政策意図の話で、電源構成の統計から直接は言えない。A国の水力の多さは、地理的条件の反映である可能性が高い。
したがって、この一文だけでは主張を支えられない。「何を分母にした数字か」を明示して書き直す必要がある。
2. 「B国の方が原子力が多くCO2を出さないので優れている」という反論は成り立つか。
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部分的には成り立つが、結論としては不十分である。
- 原子力は発電時にCO2を出さない。この点は事実で、B国の発電時排出量はA国より少ない可能性が高い。
- ただし、燃料の採掘・濃縮・輸送・廃棄物処理を含むライフサイクルでは排出がある。ゼロではない。
- 放射性廃棄物の処分と事故リスクは、CO2とは別の軸の評価である。CO2が少ないことをもって「優れている」と一つの順位にまとめることはできない。
- B国は総消費量が年2%で増えており、将来の排出量は増える方向にある。現時点の構成比だけで将来を語れない。
- 「優れている」の基準（CO2、コスト、安定供給、安全性）を決めないと、比較そのものが成立しない。
書き直すなら、評価軸を分けて並べる。「CO2排出量ではB国が有利、再エネ比率ではA国が有利、リスクの性質は異なり単純比較できない」と示すのが正確である。
3. この種の統計比較で起こりやすい誤りを1つ選び、この事例で説明せよ。
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**分母のすり替え（基準の混同）**を選ぶ。
この事例には「構成比（%）」「総発電量」「1人当たり消費量」という三つの異なる分母の数字が混在している。どれを使うかで結論が変わる。
- 構成比で見れば、再エネはA国32%・B国18%でA国が上。
- 絶対量で見れば、A国約3,000億kWh・B国約630億kWhでA国が上。
- 1人当たりで見れば、A国7,800kWh・B国5,200kWhで、A国の方が国民1人あたりの負荷が大きい。
つまり同じデータから「A国は環境に配慮している」とも「A国は1人当たりの負荷が大きい」とも書けてしまう。どちらが正しいかではなく、何を問いにしているかを先に決めていないことが誤りの本体である。
対策は、比較の前に「何を分母にするか」「いつのデータか」「誰が何のために作った統計か」を書き添えること。この事例なら「電源構成比で見る限り」と限定をつければ、主張は妥当な範囲に収まる。