Fukui Entrance Social Studies cheat sheet

緯度1度の距離は約111km。経度1度の距離は緯度が高くなるほど短くなり、赤道上で約111km、緯度60度で約55.5km。

標準時子午線は東経135度(兵庫県明石市)で日本標準時(JST)はUTC+9。経度15度の差で1時間の時差が生じる。

時差の計算: 東経同士・西経同士は差をとり、東経と西経は和をとって15で割る。日付変更線(ほぼ180度)を東から西へ越えると日付が1日進む。

日本の位置は北緯2046度、東経122154度。国土面積は約38万km²で世界第60位前後、排他的経済水域(EEZ)は約447万km²で世界有数。

気候区分: 北海道(亜寒帯)、日本海側(冬に季節風と日本海寒流の影響で多雪)、太平洋側(夏に南東季節風で多雨)、瀬戸内(中国山地と四国山地に挟まれ年中少雨)、南西諸島(亜熱帯)。

世界の気候: ケッペン区分でA熱帯(最寒月18℃以上)、B乾燥帯、C温帯、D亜寒帯、E寒帯。砂漠は回帰線付近の亜熱帯高圧帯と内陸・寒流沿岸に分布。

地形図の縮尺: 2万5千分の1図は4cmで1km。等高線の間隔は主曲線250m(2.5万分の1)ごと。等高線が谷を指す方向が上流。

地域調査の手順: 主題図・統計・国勢調査などの資料収集→現地での観察・聞き取り・土地利用図作成→地図記号や統計地図で整理。人口ピラミッドや産業別就業者比で地域の性格を判断する。

日本の地域区分: 七地方区分のほか、三大都市圏(東京・大阪・名古屋)、過疎地域、離島・半島などの条件不利地域。人口は東京圏への一極集中が続く。

旧石器時代は打製石器と移動生活。縄文時代は約1万年前から、土器・竪穴住居・貝塚・集落。弥生時代に水稲耕作・青銅器・鉄器が伝わり、身分差とムラからクニへ。

邪馬台国の卑弥呼は239年に魏へ使者を送り親魏倭王の称号を受けた(『魏志倭人伝』)。古墳時代は前方後円墳が各地に築造され、ヤマト政権が列島を統合。

飛鳥時代: 587年蘇我氏が物部氏を倒し、593年推古天皇が即位し聖徳太子が摂政。603年冠位十二階、604年十七条憲法。645年乙巳の変(大化の改新)で公地公民の方針。

律令制度: 701年大宝律令、718年養老律令。中央は二官八省、地方は国・郡・里。班田収授法、租庸調、兵役。710年平城京、794年平安京遷都。

奈良時代: 752年東大寺大仏開眼。743年墾田永年私財法が荘園発生の契機。平安時代: 894年菅原道真が遣唐使を停止、894年以降国風文化が発達。

摂関政治は藤原北家が娘を后にして外戚関係を強めた。院政は白河上皇が始め、武士の台頭を招いた。平氏政権を経て1185年源頼朝が守護・地頭を置き、1192年征夷大将軍。

鎌倉幕府: 御恩と奉公の主従関係、執権政治(北条氏)、1221年承久の乱で朝廷の武力を抑え、御成敗式目(1232年)で武家法を確立。1274年・1281年の元寇(文永・弘安の役)。

室町時代: 1336年建武式目、1338年南北朝分裂。日明貿易は勘合符を使用。1467年応仁の乱以降戦国時代。1543年鉄砲伝来、1549年キリスト教伝来(ザビエル)。

世界史との関連: 唐(618-907)の律令・科挙が日本に影響。宋・元の貿易と禅宗文化。モンゴル帝国のユーラシア支配が元寇の背景。明の冊封体制と勘合貿易。

安土桃山: 織田信長の楽市・楽座と検地、豊臣秀吉の太閤検地(石高制)と刀狩(1588年)、惣無事令。1592年・1597年の文禄・慶長の役。

江戸幕府(1603年)は幕藩体制。武家諸法度・禁中並公家諸法度、参勤交代、鎖国(1639年ポルトガル船来航禁止)。身分は士農工商とえた・ひにん。

経済と文化: 元禄文化(上方)、化政文化(江戸)。享保の改革(徳川吉宗)、寛政の改革(松平定信)、天保の改革(水野忠邦)。田沼意次の商業重視策。

開国と維新: 1853年ペリー来航、1854年日米和親条約、1858年日米修好通商条約(領事裁判権・関税自主権なし)。1867年大政奉還、1868年明治維新、五箇条の御誓文。

明治の改革: 1871年廃藩置県、1872年学制・1873年徴兵令・地租改正(地価の3%)。1889年大日本帝国憲法(天皇主権)、1890年教育勅語・帝国議会開設。

条約改正: 1894年領事裁判権撤廃、1911年関税自主権回復。日清戦争(1894-95)下関条約、日露戦争(1904-05)ポーツマス条約。1910年韓国併合。

大正デモクラシー: 1918年米騒動、1925年普通選挙法(満25歳男子)と治安維持法。1929年世界恐慌、1931年満州事変、1937年日中戦争、1941年太平洋戦争開始。

戦後: 1945年ポツダム宣言受諾、1946年日本国憲法公布(1947年施行)、1951年サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約。1956年日ソ共同宣言で国連加盟。

高度経済成長(1955-73年)と1973年石油危機。1964年東京五輪・東海道新幹線、1972年沖縄返還・日中共同声明。1985年プラザ合意以降の円高とバブル、1991年崩壊後の長期低迷。

日本国憲法の三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。第9条は戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認。第25条は生存権(社会権)。

人権の分類: 平等権(14条)、自由権(精神・身体・経済)、社会権(25条生存権、26条教育を受ける権利、27条労働基本権、28条団結権)、参政権、請求権。

権力分立: 国会(立法・国権の最高機関)、内閣(行政、衆議院の内閣不信任決議)、裁判所(司法、違憲立法審査権)。衆議院の優越(予算・条約・内閣総理大臣指名)。

選挙制度: 衆議院は小選挙区比例代表並立制(定数465)、参議院は選挙区と比例代表(定数248)。18歳選挙権。一票の格差は違憲状態判決の対象。

地方自治: 首長と議会議員を住民が直接選挙。条例制定権、住民の直接請求(署名要件は有権者の1/50など)、住民投票。国と地方の役割分担。

経済主体は家計・企業・政府。市場価格は需要と供給の交点で決まり、価格の自動調節機能が働く。独占・寡占では市場の失敗が生じ、公正取引委員会が独占禁止法を運用。

GDP(国内総生産)は一定期間に国内で生み出された付加価値の合計。三面等価(生産=支出=分配)。インフレ・デフレ、円高・円安が輸出入に与える影響。

財政: 租税の種類(直接税・間接税、累進課税)、歳入の大宗は税収と国債。社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4分野。

日本銀行の金融政策: 公開市場操作、預金準備率操作、政策金利。物価安定と金融システム安定が目的。2024年以降の金融政策正常化と金利動向。

国際社会の主体: 主権国家、国際連合、EUなどの地域機構、NGO・NPO、多国籍企業。国家の三要素は領域・国民・主権。

国際連合: 1945年発足。総会(1国1票)、安全保障理事会(常任5か国に拒否権)、経済社会理事会、国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)。PKOは停戦監視や人道支援。

専門機関: UNESCO(教育・文化)、WHO(保健)、ILO(労働)、UNHCR(難民)、UNICEF(児童)、WTO(貿易)、IMF(為替・金融)、世界銀行(開発融資)。

人権保障の歩み: 1948年世界人権宣言、1966年国際人権規約(自由権・社会権)、1989年子どもの権利条約、難民条約(1951年)と1967年議定書。

地球環境問題: 気候変動(1997年京都議定書、2015年パリ協定で1.5℃目標)、オゾン層破壊(モントリオール議定書)、酸性雨、砂漠化、生物多様性の損失。

開発と貧困: 南北問題、南南問題、後発開発途上国(LDC)。SDGsは2015年国連サミットで採択された17目標・169ターゲットで、2030年が目標年。

紛争と軍縮: 核不拡散条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)、クラスター弾条約。地域紛争・テロ・民族問題と平和構築。

国際経済: 比較優位に基づく貿易、FTA・EPA、TPP11、WTOの多角的貿易体制。為替相場の変動と国際収支。ODAと政府開発援助の目標。

日本の国際貢献: 国連分担金・PKO参加、政府開発援助(ODA)大綱、人道支援、環境技術協力。国際協調と自国利益の両立が課題。