Fukui Entrance Social Studies flashcards

32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.

標準時子午線

日本標準時の基準となる東経135度の経線。兵庫県明石市を通り、UTC+9の時刻を定める。経度15度の差が1時間の時差に対応する。

排他的経済水域

基線から200海里以内で沿岸国が水産・鉱産などの資源に対する主権的権利を持つ水域。日本のEEZは国土面積の約10倍に達する。

瀬戸内の気候

中国山地と四国山地に囲まれ、季節風の影響が届きにくいため年中降水量が少ない。日照時間が長く、水不足対策として早明浦ダムなどが築かれた。

等高線の読み方

同じ標高の地点を結んだ線。間隔が狭いほど傾斜が急で、谷では標高の高い方向へV字に折れ曲がる。2万5千分の1地形図では主曲線が250m間隔。

人口ピラミッド

年齢別・男女別の人口構成を示す図。富士山型は多産多死の途上国、つりがね型は少産少死の先進国、つぼ型は少子高齢化が進んだ社会を示す。

日本の七地方区分

北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州の7区分。中部はさらに東海・甲信越・北陸に分けられ、地域の気候や産業の特色を整理する基礎となる。

邪馬台国と卑弥呼

3世紀の倭の女王。239年に魏へ使者を送り「親魏倭王」の称号と金印を受けたと『魏志倭人伝』に記される。所在地は畿内説と九州説がある。

大宝律令

701年に制定された日本の律令。刑部親王・藤原不比等らが編纂し、公地公民・班田収授・租庸調など中央集権の制度を定めた。718年には養老律令が成立。

墾田永年私財法

743年に出された法令で、一定条件のもとで新たに開墾した田の永久私有を認めた。公地公民制が崩れ、貴族や寺社による初期荘園の発生につながった。

御恩と奉公

鎌倉幕府の将軍と御家人の主従関係。将軍が領地の保護や新恩給与を約束する御恩に対し、御家人が軍役などで奉公する双務的な関係を指す。

元寇

1274年の文永の役と1281年の弘安の役で、元と高麗の連合軍が九州北部に侵攻した事件。御家人の負担増と幕府の権威低下を招き、滅亡の一因となった。

勘合貿易

明と日本・琉球などの間で行われた公式貿易。勘合符で密貿易と区別し、日本は銅や硫黄を輸出し、明銭や生糸を輸入した。日明貿易は1404年に始まる。

太閤検地

豊臣秀吉が1582年以降全国で実施した検地。田畑を一筆ごとに調査し、石高で生産力を把握して年貢の基準とした。荘園制を解体し幕藩体制の基礎を築いた。

参勤交代

江戸幕府が1635年の武家諸法度で制度化した大名の義務。原則1年おきに江戸と領地を往復させ、大名の財政負担と妻子の江戸在住で幕府への従属を強めた。

日米修好通商条約

1858年に調印された不平等条約。神奈川など5港の開港、領事裁判権の承認、関税自主権の欠如を含む。条約改正は明治政府の長年の外交課題となった。

地租改正

1873年から実施された税制改革。土地の所有者に地価の3%を現金で納めさせ、収穫高に左右されない安定財源を確保した。1877年には税率が2.5%に引き下げられた。

大日本帝国憲法

1889年に明治天皇が制定した欽定憲法。天皇主権で、臣民の権利は法律の範囲内に限られた。内閣・帝国議会・裁判所の枠組みを定め、1947年に日本国憲法へと交代した。

普通選挙法

1925年に成立した法律で、満25歳以上の男子に選挙権を認めた。納税額による制限を撤廃した一方、同年の治安維持法とセットで社会運動の取り締まりを強めた。

高度経済成長

1955年から1973年ごろまでの年平均10%前後の持続的な経済成長。重化学工業と輸出が牽引し、国民生活が向上したが、公害や過密過疎などの問題も生じた。

国民主権

国の政治のあり方を最終的に決める権力が国民にあるという日本国憲法の基本原理。前文と第1条に明記され、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされる。

社会権

人間らしい生活を保障するために国家に積極的な施策を求める権利。生存権(25条)、教育を受ける権利(26条)、勤労権・労働三権(27・28条)が代表例である。

衆議院の優越

衆議院が参議院より強い権限を持つ仕組み。予算・条約の承認、内閣総理大臣の指名で衆議院の議決が優先し、法律案は出席議員の3分の2以上で再可決できる。

小選挙区比例代表並立制

衆議院の選挙制度。小選挙区(289人)と比例代表(176人)を並行して実施し、有権者は2票を投じる。政権交代しやすい一方、死票が多いという批判がある。

需要供給曲線

縦軸に価格、横軸に数量をとった図で、需要曲線は右下がり、供給曲線は右上がりに描かれる。両者の交点が市場価格を決め、価格の自動調節機能が働く。

日本銀行の役割

日本の中央銀行として発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行の機能を持つ。政策金利や公開市場操作を通じて物価と金融システムの安定を図る。

社会保障の四分野

社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生を指す。医療・年金・介護などの社会保険が中心で、生活保護は公的扶助にあたり、財源は保険料と税である。

安全保障理事会

国際連合で国際の平和と安全の維持に主要な責任を持つ機関。常任理事国5か国と非常任理事国10か国で構成され、常任理事国は拒否権を持つ。

世界人権宣言

1948年に国連総会で採択された人権に関する宣言。すべての人が生まれながらに持つ権利を列挙し、国際人権規約など後の人権条約の基礎となった。

パリ協定

2015年のCOP21で採択された気候変動に関する国際枠組み。産業革命前からの気温上昇を2℃未満、努力目標として1.5℃に抑えることを目指し、各国が削減目標を提出する。

SDGs

2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標。2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットからなり、先進国・途上国双方が取り組む。

南北問題

北半球の先進国と南半球の途上国の間の経済格差や貿易上の不均衡を指す。一次産品依存や債務問題が背景にあり、ODAや国際機関による支援が行われてきた。

NPT

核拡散防止条約。1968年に署名が始まり1970年に発効した。核保有国を米・英・仏・中・露に限定し、非保有国への核兵器移転と核保有を禁じる。