公民：現代社会・経済・政治
公民の政治・経済分野は、日本国憲法の基本原理、国会・内閣・裁判所の関係、地方自治と選挙、市場と金融・財政の仕組みを問う。用語の暗記だけでなく、制度が「なぜそうなっているか」を説明できるかが重視される。
憲法と人権
日本国憲法の三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。憲法改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票の過半数で承認される。天皇は国政に関する権能を持たない象徴である。
政治のしくみ
国会は二院制で、衆議院の優越が認められるのは予算・条約の承認・内閣総理大臣の指名。予算は衆議院が先に議決し、参議院が30日以内に議決しない場合や両院協議会で結論が出ない場合は衆議院の議決が国会の議決となる。内閣は国会の信任に基づく議院内閣制で、衆議院で不信任決議が可決されると10日以内に総辞職するか衆議院を解散する。裁判所は三審制をとり、違憲審査制で法律が憲法に適合するかを審査する。
経済のしくみ
価格は需要と供給の関係で決まり、需要が供給を上回れば価格は上がる。円高になると輸出品は外国で割高になり輸出に不利、輸入品は安くなる。金融政策は日本銀行が担い、財政は政府の予算と税で動く。税は所得に応じた累進課税などの仕組みで、社会保障は医療・年金・福祉を支える。
例題
衆議院で予算案が可決され、参議院が受け取ってから30日以内に議決しなかった場合、どうなるか。 予算は衆議院の先議が定められ、参議院が30日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となる。したがって予算案は衆議院の議決どおり成立する。衆議院の優越が認められる理由は、衆議院が解散を伴い国民の意思をより直接に反映しやすいからである。
失点しやすい所
憲法改正の発議要件を「出席議員」と誤る、違憲審査の主体を内閣とする、円高の影響を輸出に有利と逆に覚える、といった取り違えが目立つ。