離島の耕作放棄地に太陽光発電を誘致すべきか
長崎県の離島。人口は3,800人、65歳以上が39%を占め、児童数は10年間で120人から58人に減った。主産業は一本釣り漁と段々畑のみかん。全農地の28%が耕作放棄地で、その7割は傾斜20度以上の畑にある。年降水量は2,400mm、台風接近は年平均3回。市は放棄地に出力2MWの太陽光発電を誘致する。事業費1.2億円の半額は国庫補助で、事業者は20年間の営業を計画する。用地は地権者55人の共有で、うち31人が賃貸に同意している。漁協は「造成で赤土が流出し、磯焼けが進む」と反対する。事業者は「除草と沈砂池で流出は抑えられる」と主張し、県の砂防計画は大雨時の土砂流出を指摘する。市の説明会では「補助金を逃すと次はない」との声が出た。島の高校は来年度で閉校が決まり、観光客は年間4万人。漁獲量は1990年の1,100tから2020年は700tに減り、みかん単価も下落している。事業者は地元雇用10人を約束するが、漁協の組合員80人の平均年齢は66歳。小学校は1校に統合され、診療所の医師は1人。太陽光の売電収入は年2,500万円、市税は年400万円と試算される。住民投票を求める署名は有権者の32%に達した。市議会は2か月以内に可否を決める。
1. 市議会が賛否を決める前に確認すべき数値を、この資料から三つ選び、それぞれが判断をどう変えるか説明しなさい。
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確認する数値は、①傾斜20度以上の放棄地の面積、②漁獲量の減少と磯焼けの範囲、③国庫補助の期限と売電収入・市税、④地権者55人のうち未同意の24人の意向、の4つが候補になる。
- ①が広ければ、造成工事の費用と赤土流出の危険が増し、賛成条件は厳しくなる。
- ②で漁業被害が続いていれば、漁協の反対は「感情」ではなく生活基盤の防衛となる。
- ③で補助期限が近いと「今決めなければ損」という圧力が生じるが、20年後の維持費と廃棄費用が不明なら判断は急げない。
- ④で未同意者が多いと、用地取得そのものが難航する。
判断は、これらの数値が揃うまで賛成も反対も確定できない。特に①と③が欠けているため、現時点の可決はリスクが大きい。
2. 漁協の反対と事業者の主張のどちらが説得力を持つか。地形・気候・産業の関係から判断しなさい。
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地形・気候では、年降水量2,400mm、台風年平均3回、傾斜20度以上の畑という条件が重なる。造成で裸地が出れば、豪雨時に赤土が流れやすい。沈砂池は通常の雨には有効でも、台風時の短時間豪雨では容量を超えうる。産業では漁獲量が1,100tから700tに減り、組合員の平均年齢は66歳。磯焼けがさらに進めば、漁業の存続が危うい。
事業者の「除草で抑える」という主張は、20年間の管理を約束するものの、撤退後の責任が不明で、実効性の担保がない。したがって、現計画のままでは漁協の懸念の方が説得力を持つ。ただし、急傾斜地を避け、法面工事と監視、損害時の保証基金を条件にすれば、限定的な合意はありうる。
3. 高校閉校と人口減少を踏まえ、太陽光以外の案を一つ提案し、弱点を添えなさい。
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提案は、急傾斜の放棄地は森林に戻し、緩傾斜地だけを対象に、みかんの省力栽培と漁業体験観光を組み合わせる案である。太陽光の売電収入2,500万円に頼らず、雇用10人を農業と観光に振り向け、高校閉校後も若い担い手が来られる住環境を整える。
弱点は、収益が不安定で、みかん単価の下落が続けば成立しないこと。観光客4万人を活かすには宿泊と交通の整備が必要で、初期投資は補助金頼みになる。また、森林化した土地の管理費も残る。太陽光より時間はかかるが、漁業と農業を同時に守れる点で、人口減少下の選択肢として検討価値がある。