Fukuoka Entrance Social Studies case studies
Fukuoka Entrance Social Studies · Put your knowledge to work in context.
The Fukuoka Prefecture High School Entrance Examination in Social Studies (福岡県公立高校入試 社会) is the social studies component of the general entrance examination used by Fukuoka's public high schools to select students. It is taken by students finishing compulsory education who wish to enter a prefectural high school, and it is one part of a wider selection process that also weighs school reports, interviews and other materials depending on the school and its selection method. The paper draws on the full junior high social studies curriculum: Japanese and world geography, Japanese history from ancient times to the present, and civics covering the Constitution, politics, the economy and international society. Expect a strong emphasis on reading and interpretation - maps, statistics, graphs, chronological tables and short documents - with answers given as multiple choice, short written responses and brief explanations rather than pure recall. Topics on this exam: Geography - Japan (regions, landforms, climate, industry, population), Geography - World (regions, climate, resources, industry, population), History - Ancient and Medieval Japan, History - Early Modern Japan, History - Modern and Contemporary Japan and World, Civics - Constitution and Human Rights, Civics - Politics and Government, Civics - Economy and International Society, and Skills - Map, graph, chart, and document interpretation. The Fukuoka Entrance Social Studies case studies are 5 cases and about 114 words.
1離島の耕作放棄地に太陽光発電を誘致すべきか
長崎県の離島。人口は3,800人、65歳以上が39%を占め、児童数は10年間で120人から58人に減った。主産業は一本釣り漁と段々畑のみかん。全農地の28%が耕作放棄地で、その7割は傾斜20度以上の畑にある。年降水量は2,400mm、台風接近は年平均3回。市は放棄地に出力2MWの太陽光発電を誘致する。事業費1.2億円の半額は国庫補助で、事業者は20年間の営業を計画する。用地は地権者55人の共有で、うち31人が賃貸に同意している。漁協は「造成で赤土が流出し、磯焼けが進む」と反対する。事業者は「除草と沈砂池で流出は抑えられる」と主張し、県の砂防計画は大雨時の土砂流出を指摘する。市の説明会では「補助金を逃すと次はない」との声が出た。島の高校は来年度で閉校が決まり、観光客は年間4万人。漁獲量は1990年の1,100tから2020年は700tに減り、みかん単価も下落している。事業者は地元雇用10人を約束するが、漁協の組合員80人の平均年齢は66歳。小学校は1校に統合され、診療所の医師は1人。太陽光の売電収入は年2,500万円、市税は年400万円と試算される。住民投票を求める署名は有権者の32%に達した。市議会は2か月以内に可否を決める。. 地形・気候 では、年降水量2,400mm、台風年平均3回、傾斜20度以上の畑という条件が重なる。造成で裸地が出れば、豪雨時に赤土が流れやすい。沈砂池は通常の雨には有効でも、台風時の短時間豪雨では容量を超えうる。 産業 では漁獲量が1,100tから700tに減り、組合員の平均年齢は66歳。磯焼けがさらに進めば、漁業の存続が危うい。 事業者の「除草で抑える」という主張は、20年間の管理を約束するものの、撤退後の責任が不明で、実効性の担保がない。したがって、現計画のままでは漁協の懸念の方が説得力を持つ。ただし、急傾斜地を避け、法面工事と監視、損害時の保証基金を条件にすれば、限定的な合意はありうる。.
25 words, under 1 min2コバルト調達の分散とEU電池規則への対応
国内の電池メーカー。年間コバルト需要は1,200t。調達先はコンゴ民主共和国70%、オーストラリア20%、フィリピン10%。DRCの鉱山では児童労働の指摘があり、欧州の自動車メーカーは2027年からのEU電池規則で原材料のデューデリジェンスを求める。DRC産はダーバン港経由で海上40日、豪州産は35日。価格は豪州産が15%高い。2023年からパナマ運河の水位低下で輸送日数が12日増え、海運費が30%上昇した。会社は2028年までにDRC依存を50%以下にする目標を掲げる。豪州鉱山の拡産には2年かかり、年間契約量は800tが上限。フィリピン産は品位が低く、精錬コストが20%増える。国内在庫は3か月分。リサイクル由来は年100t。顧客の自動車メーカーは納期遅延に厳しく、代替技術の開発には5年かかる。コバルト価格は過去3年で2倍に変動し、会社の営業利益率は5%。豪州産の契約には3年縛りがあり、DRC産の調達価格は指標より5%安い。港湾ストの履歴は過去5年で3回。. DRC依存を50%以下にする判断の根拠として、資料中の数値を三つ用い、優先順位を説明しなさい。. 数値の整理 : 現在はDRC 840t（70%）、豪州240t（20%）、フィリピン120t（10%）。2028年目標の「DRC50%以下」は600t以下を意味するから、少なくとも240tを他源へ移す必要がある。 優先順位は、①児童労働とEUデューデリジェンス（2027年）への対応、②パナマ運河の+12日と海運費+30%の輸送リスク、③豪州産の15%高と3年縛り、④フィリピン産の精錬コスト+20%、⑤リサイクル100tの活用余地。 判断 : まずDRCを600tまで下げ、豪州を240tから480t程度へ増やす。豪州は契約上限800t内で、輸送日数も35日と短い。フィリピンは品位と精錬コストの面で優先度を下げる。. 費用 は、豪州産の価格が15%高いため、240tを上乗せすると調達費が増える。DRC産が指標より5%安いこともあり、単純比較では不利。 供給リスク は、豪州の拡産に2年かかり、契約が3年縛りである点。2028年までに間に合わせるには、2026年までに契約を結ぶ必要がある。 一方で、DRC依存を下げれば、児童労働批判による顧客離れと、ダーバン港・パナマ運河の遅延リスクを減らせる。豪州産の+15%は、EU規則違反による販売停止の損失に比べれば小さい可能性がある。 評価 は、短期的なコスト増を受け入れ、長期的な取引継続を優先する案が合理的。ただし、豪州一極化を避け、リサイクルとフィリピンの一部活用を組み合わせる。.
25 words, under 1 min3鎌倉時代の荘園境界紛争と和与命令
鎌倉時代の文永年間（1270年代）の荘園紛争。京都のA寺は、後嵯峨上皇の院宣と平安時代の開田文書の写しを根拠に、山を境とする荘園の領有を主張する。在地のB氏は開発領主の子孫で、鎌倉幕府から地頭職を得ており、「年貢を現地で三分の一に減らした」と述べる。B氏は境界の山で伐採を行い、A寺の僧が止めに入ると追い返した。村の百姓20人は「B氏の支配の方が年貢が軽い」と証言する。A寺は幕府に訴え、幕府は和与を命じたが、B氏は応じない。A寺の文書は写しで、原本はない。B氏の地頭職の補任状は現存する。荘園の年貢は絹と米で、京都まで運ぶのに10日かかる。A寺の領主権は朝廷に認められているが、幕府の御家人でもあるB氏を直接処罰できるかは不明である。百姓の証言は口頭で、文書化されていない。B氏は年貢の一部を幕府に納めている。A寺は現地に代官を置いておらず、村にはB氏の一族12人が住む。山は薪と建築材の供給源で、紛争は3年に及ぶ。年貢の滞納は2年分に達した。. A寺とB氏の主張を、土地支配の根拠・年貢の流れ・実効支配の三点で整理しなさい。. A寺 の根拠は、後嵯峨上皇の院宣と開田文書の写し。朝廷の権威に支えられ、荘園領主としての正当性を主張できる。ただし原本がなく、現地に代官を置いていないため、実効支配は弱い。 B氏 の根拠は、幕府の地頭職補任状と現地支配。年貢を三分の一に減らし、百姓20人の支持を得て、一族12人が村に住む。実効支配ではB氏が圧倒的に強い。ただし、A寺の僧を追い返した行為は武力による支配で、幕府の秩序を乱す面がある。 整理 すると、A寺は「権利の正当性」、B氏は「執行の実力」で優位に立つ。年貢はA寺へ絹と米で送られる建前だが、滞納2年分が示すように、実際の徴収はB氏が握っている。. 幕府の意図 は、御家人B氏を保護しつつ、A寺の領主権を全面的に否定しないことにある。B氏は地頭として幕府の軍事・警察を担う有用な存在だが、A寺は朝廷と結びつく荘園領主で、院宣を無視すれば朝廷との関係が悪化する。 和与 は、判決で白黒をつけず、双方に譲歩を促す制度である。幕府は、B氏の現地支配を事実上認めながら、A寺には年貢の一部を保証する着地点を探っている。 緊張 は、御家人の利益を守れば荘園制が崩れ、荘園を守れば御家人が離反する点にある。和与命令は、その板挟みを先送りする政治的な判断と読める。.
22 words, under 1 min41960年代の公害紛争と町の雇用・税収
1965年、新潟県の河口部の町。上流に化学工場が1960年に進出し、生産量は3倍になった。漁協の漁獲量は1958年の1,200tから1965年は400tに減り、貝類が姿を消し、魚に異臭がつく。工場は「排水は県の基準内」と主張し、県の調査は「原因物質は特定できない」と発表した。工場の法人税と固定資産税は町税の22%を占め、雇用は410人。漁協は補償と操業停止を要求し、町議会は工場誘致の看板を掲げる。国は1967年に公害対策基本法を制定する予定で、1965年時点では原因者負担の規定は弱い。漁協の組合員は230人、平均年齢45歳、年間収入は3,000万円。町には大学の水産研究室があり、河口の底質と魚の分析が可能。工場は排水口を河口から1km上流に移す計画を示したが、漁協は拒否した。町長は「雇用を守る」と述べ、補償には消極的。工場の排水量は1日2万t。国の研究所は魚の異臭を油分と推定している。町の人口は1万8,000人で、漁業以外の産業は少ない。県議会でも議論が始まった。. 利益 は、工場の法人税と固定資産税が町税の22%を占め、雇用410人を支えること。町長が「雇用を守る」と言うのは、漁業以外の産業が少ない町の現実に基づく。 矛盾 は、漁協の年間収入3,000万円と組合員230人の生活を軽視している点である。漁獲量が1,200tから400tへ減り、貝類が消えた状態で補償に消極的なら、町は短期の税収のために長期の漁業基盤を失う。工場が撤退すれば税収も雇用も失うが、漁業を失えば食料と雇用の代替が効かない。 判断 は、工場支持自体は理解できるが、補償を先延ばしにすると住民対立が深まり、最終的に町の税収も傷つく。条件付きで工場を維持しつつ、補償基金を設けるのが現実的である。.
21 words, under 1 min5校則による頭髪指導と生徒の権利
中学3年の生徒Aは、地毛が茶色。学校は「染色」と判定し、3日間の出席停止にした。Aは「生まれつきで、母子手帳にも記載がある」と主張するが、診断書は出していない。校則は「頭髪は黒色で、染色・脱色を禁止する」と定め、教育委員会は「校則は学校の裁量」と説明。校長は「統一と規律が教育目的」と述べ、他の生徒2人も同じ理由で指導を受けた。保護者は憲法13条（個人の尊重）と21条（表現の自由）、教育基本法を根拠に不服を申し立てた。学校は「染色を確認する検査」として、生徒を別室で頭髪を触る指導も行った。Aの出席停止中、期末試験は受けられず、内申点への影響が懸念される。市の教育相談件数は年12件。Aの通う中学校の生徒数は620人、校則の見直しは2015年以来ない。PTAは「規律維持」を支持するが、生徒会は「説明の場がほしい」と要望。Aの成績は上位10%。出席停止の理由書はなく、教育委員会の規則には「必要最小限」の文言がある。他の2人は染色を認めている。Aは弁護士に相談し、学校は検査を毎月実施している。不登校の生徒は年3人。. Aの出席停止について、憲法上の論点を二つ以上挙げ、学校の措置が許される条件を説明しなさい。. 論点 は、①憲法13条の個人の尊重と私生活の自由、②21条の表現の自由（髪型を自己表現と見る場合）、③教育基本法上の教育を受ける権利と、学校の教育権の調整である。 許される条件 は、校則が明確で、目的が正当（例: 教育上の秩序維持）、目的と手段が合理的に関連し、より制限の弱い手段がないこと。さらに、生徒に弁明の機会を与え、事実認定を丁寧に行う必要がある。 本件では、Aに診断書がない一方、母子手帳の記載と「生まれつき」という主張がある。学校は染色と断定する前に、医師の確認や写真記録で事実を確かめるべきだった。3日間の出席停止は期末試験を妨げ、内申点に影響する点で制限が強い。. 比例原則 は、目的のために必要な最小限度を超えてはならないという考え方である。教育委員会の「校則は学校の裁量」という説明は、裁量があれば何でも許されるという意味ではない。 本件では、頭髪を黒くするという目的に対して、出席停止は重すぎる。まず頭髪を触る検査、次に別室指導、最後に出席停止という段階があるのに、学校は検査と停止を結びつけている。しかも理由書がなく、他の2人は染色を認めている一方、Aは否認している。 判断 は、校則の目的自体は理解できるが、手段の選択が比例原則を満たさない。出席停止を維持するには、染色の証拠と、停止以外に方法がないことの説明が必要である。.
21 words, under 1 min