歴史（近現代）--近代化・戦争・戦後
近現代は明治維新の改革、立憲政治の成立、帝国主義下の戦争、戦後の民主化と経済成長を、因果関係で説明できるかが問われる。
明治の改革
- 1868年明治維新。五箇条の御誓文、版籍奉還・廃藩置県（1871）、徴兵令（1873）、地租改正（1873）、殖産興業。
- 自由民権運動を経て1889年に大日本帝国憲法発布、1890年に帝国議会開設。天皇が主権を持ち、臣民の権利は法律の範囲内とされた。
戦争と社会
- 日清戦争（1894〜95）で下関条約、日露戦争（1904〜05）でポーツマス条約、1910年韓国併合。
- 大正デモクラシー、1925年の普通選挙法（男子のみ）と治安維持法。
- 満州事変（1931）、日中戦争（1937）、太平洋戦争（1941〜45）、ポツダム宣言受諾で終戦。
戦後
- 占領下で財閥解体・農地改革・労働改革。1946年公布・1947年施行の日本国憲法。
- 1951年サンフランシスコ平和条約、1952年発効。高度経済成長、1973年オイルショック、1991年バブル崩壊、2011年東日本大震災。
例題と思考
「地租改正の目的と、それに対する農民の反応を説明せよ。」→ 目的は政府の安定した財源確保で、地価の3%を現金で納めさせた。現金納付は農村の貨幣経済を進めたが、小作人を含む農民の負担は重く、一揆が起こり税率が2.5%に引き下げられた。
失点しやすい点
大日本帝国憲法と日本国憲法の主権・権利規定を混同する。条約名と戦争の対応を逆にする。戦後改革の順序を入れ替える。