公民（憲法と人権）--三大原則と権利の体系
憲法分野は、日本国憲法の三大原則、基本的人権の分類、人権を制約する公共の福祉、そして具体的な条文の適用を問う。条文番号と内容を結びつける作業が中心になる。
三大原則
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。前文と第9条が平和主義の根拠で、戦力の不保持と交戦権の否認を定める。
人権の分類
- 平等権（14条）：法の下の平等、性別・信条などによる差別の禁止。
- 自由権：精神の自由（19条思想良心、20条信教、21条表現）、人身の自由（31条法定手続の保障）、経済の自由（22条職業選択、29条財産権）。
- 社会権：25条生存権、26条教育を受ける権利、27条勤労の権利、28条労働基本権。
- 参政権：選挙権は18歳以上（2016年改正）。国政選挙・憲法改正国民投票も18歳。
- 請求権：裁判を受ける権利（32条）、国家賠償請求権（17条）。
人権の制約
- 12条・13条の公共の福祉により人権は制約されうるが、制約は必要最小限でなければならない。
例題と思考
「県が無許可のデモを警察に中止させた。憲法上どう考えるか。」→ 21条の表現の自由が問題となる。許可制による事前抑制は原則として許されず、公共の福祉による制約が必要最小限かを検討する。
失点しやすい点
社会権と自由権の分類ミス。25条と29条の混同。18歳と20歳の区別（選挙権は18歳）。