山あいの町の人口減少と高速道路開通
岐阜県北部の山あいにあるA町（人口2,400人、高齢化率42％）は、中心部と山間のB集落、川沿いのC集落の3つで構成されている。町には小学校が1校あり、児童数は58人、B集落からはスクールバスで40分かかる。冬の積雪は多い年で2mを超え、除雪費が町予算を圧迫している。耕作放棄地は38haに増え、イノシシやシカによる農作物の被害も報告されている。町の財政力指数は0.32で、歳入の35％を地方交付税に頼る。2028年度には中部縦貫自動車道のインターチェンジが町内に開通する予定だが、通過車両が増えるだけで観光客の滞在にはつながらないのではないかと懸念する声もある。町を訪れる観光客は年間約8万人で、その多くは通過して近隣の温泉地へ向かう。町の一般会計は約32億円、除雪費は1億2,000万円に達した年もある。町議会は定数10人で、議員の平均年齢は64歳。町は、道の駅と移住者向け住宅を整備する「観光・移住促進案」と、予約制のデマンドバスを3集落に広げる「生活交通確保案」のどちらを優先するかで議論している。町内の診療所は週1回だけ開かれ、高校へ進学する生徒の8割は町外へ出て、その多くが戻らない。
1. A町の人口構成と土地利用の資料から、この町で起きている問題を2つ取り上げ、それらが悪循環として結びついている仕組みを説明せよ。
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2つの問題 ①高齢化率42％で農地の担い手が不足し、耕作放棄地が38haに増えている。②児童数58人で学校の維持が難しく、高校進学時に8割が町外へ出て戻らない。
悪循環の仕組み 高齢化→担い手不足→耕作放棄地の増加→イノシシ・シカの被害拡大と景観の悪化→住環境の魅力低下→若年層の転出→さらなる高齢化、という循環になる。学校統合が起きれば「子育てしにくい」という評判が移住を妨げ、人口減少が加速する。
判断のポイント 現象を並べるだけでは不十分で、「人口減少が土地利用を変え、その変化が再び人口減少を呼ぶ」という因果の向きを示す必要がある。
2. インターチェンジ開通を踏まえ、町が「観光・移住促進案」と「生活交通確保案」のどちらを優先すべきか。財政力指数0.32、交付税依存35％という条件を踏まえて、あなたの考えを理由とともに述べよ。
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結論 生活交通確保案を優先する。
理由 ①財政力指数0.32、交付税依存35％では、道の駅の建設費と維持費、移住者向け住宅の造成費を町が負担する余裕が小さい。②インターチェンジ開通後も通過車両が増えるだけなら、観光客の滞在時間と消費額は伸びず、税収増につながらない。③デマンドバスは高齢者の通院・買い物を支え、B・C集落の定住条件を守る。
ただし デマンドバスだけでは若者の雇用を生まない。インターチェンジを活かした物流拠点や、地元企業のテレワーク拠点を組み合わせ、移住と雇用を同時に設計する必要がある。
3. B集落の小学校を中心部に統合すべきか。通学時間・積雪・児童数・費用の4点から判断せよ。
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判断基準 教育の機会均等と通学の安全を両立できるかで判断する。
統合の利点 児童58人では複式学級が避けられず、集団での学びに制約がある。統合すれば教員配置と教材が充実する。
統合の課題 B集落から40分、積雪時はさらに延びる。スクールバスの運行費と冬季の安全確保が新たな負担になる。
結論 統合するなら、①冬季の代替通学手段を確保する、②廃校を地域の集会所や移住者の仕事場として再利用する、③保護者への説明会を重ねる、の3つを条件にする。費用は除雪費を含めて比較する。