Gifu Entrance Social Studies study guide

地理 - 日本と世界（地域構成・自然環境・産業・人口）

岐阜県の入試社会科では、日本の位置・領域、地形・気候、産業、人口を、地図や雨温図・統計資料から読み取る力が問われる。世界の中の日本という視点と、地域どうしの比較が軸になる。用語を覚えるだけでなく、なぜその分布になるのかを説明できるようにする。 日本はユーラシア大陸東岸の島国で、北緯20〜46度付近に位置する。国土面積は約38万km²だが、排他的経済水域（EEZ）は約447万km²に及ぶ。 世界地図では緯度・経度、時差、大陸と海洋の位置を確認する。日本は東経135度の子午線で標準時を決めている。 地形は山地・丘陵が約4分の3を占め、平野は海岸沿いに小規模に分布する。川は短く急で、堆積平野に人口と農業が集まる。 気候は太平洋側と日本海側、瀬戸内、北海道、奄美・沖縄などに分かれる。季節風と山地が降水の偏りを生む。雨温図は月降水量と月平均気温を読み、冬の降水型を見る。 産業は稲作・園芸・畜産などの農業、自動車・機械・窯業などの工業、観光・運輸などのサービス業。太平洋ベルトに工業が集中した。 岐阜県では濃尾平野の稲作、飛騨の林業・観光、東濃の陶磁器、各務原の航空機・機械などが見られる。 人口は2008年頃をピークに減少し、高齢化と東京圏への集中が進む。過疎地域では生活交通や医療の維持が課題。 「A市は人口40万人、面積200km²。B町は人口1万人、面積200km²。人口密度を比べ、A市で見られる課題を答えよ。」密度はA市2000人/km²、B町50人/km²。A市は地価上昇、通勤混雑、ごみ処理、保育所不足など。B町は学校統廃合、公共交通の縮小、医師不足など。同じ面積でも人口規模で課題が変わる点を押さえる。 都道府県と地方区分を混同する。岐阜県は中部地方だが、東海地方とも言う。 「領土」と「EEZ」を同一視する。EEZは水産資源・鉱産資源の権利を含むが、領土ではない。 日本海側は冬に降水が多いが、瀬戸内は年間を通じて少ない。成因を季節風と山地で説明する。 人口密度は「人口÷面積」。単位を人/km²で答える。.

歴史 - 前近代の日本と世界（古代・中世・近世）

歴史 - 近代・現代の日本と世界

明治維新から戦後復興・高度経済成長まで、日本の近代化と対外関係、戦争と平和、戦後の民主化を問う。条約名・戦争名・憲法の原則を、因果関係で整理する。 明治政府は五箇条の御誓文、廃藩置県、徴兵令、地租改正、殖産興業、富国強兵を進め、大日本帝国憲法（天皇主権）と帝国議会を成立させた。 日清戦争は下関条約、日露戦争はポーツマス条約で講和。その後、韓国併合。第一次世界大戦では日英同盟を理由に参戦し、二十一か条要求を出した。 大正デモクラシー、普通選挙法と治安維持法、昭和恐慌、満州事変、日中戦争、太平洋戦争を経て1945年に敗戦。 戦後はGHQの占領下で日本国憲法（国民主権・基本的人権・平和主義）が成立。農地改革・財閥解体・労働改革が行われ、1951年のサンフランシスコ平和条約で主権を回復した。 高度経済成長で工業化が進み、オイルショック後に安定成長へ。バブル崩壊後は低成長、少子高齢化、財政赤字が課題となった。 「日露戦争後、日本国内で日比谷焼き打ち事件が起きた理由を説明せよ。」日本は勝利したが、ポーツマス条約では賠償金を得られず、南樺太の割譲などにとどまった。戦費負担と戦死者への期待から、講和条件が不十分だとして民衆が怒り、政府・警察と衝突した。条約の内容と国内の負担を結びつけて答える。 日清戦争の講和条約をポーツマス条約と書く。正しくは下関条約。 大日本帝国憲法と日本国憲法の主権者を逆にする。前者は天皇、後者は国民。 サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を同一視する。前者は講和、後者は安保。 「高度経済成長」と「バブル景気」を同じ時期と考える。高度成長は1950〜60年代、バブルは1980年代後半。.

公民 - 日本国憲法・基本的人権・政治

公民 - 経済・財政・国際社会

市場経済の仕組み、財政・金融政策、為替と貿易、国際社会の組織と課題を問う。用語の暗記ではなく、円高・円安や税の種類が誰に影響するかを説明する。 市場では需要と供給が価格を通じて調整され、均衡価格が決まる。価格が上がると需要は減り、供給は増えるのが基本。 GDPは国内で一定期間に生み出された付加価値の合計。名目GDPと実質GDPを区別し、景気は拡大と後退を繰り返す。 財政は租税と公債で歳入をまかない、社会保障・公共事業・教育などに歳出する。所得税は直接税で累進課税、消費税は間接税。 日本銀行は金融政策で物価と景気を調整する。政策金利や公開市場操作を通じ、通貨量を調節する。 国際社会ではWTO、IMF、世界銀行、国連、NGO、ODA、FTA/EPAが関わる。為替相場は貿易と資本移動で変動する。 「為替が1ドル=100円から1ドル=120円になった。輸出企業と輸入企業への影響を答えよ。」円の価値が下がる「円安」。輸出企業はドル建て収入を円に換えると円額が増えるので有利。輸入企業は同じドル価格の商品をより多くの円で買うため不利。消費者は輸入品や原材料が値上がりしやすい。円高の場合は逆になる。 「円高で輸出が有利」と逆に覚える。円高は輸出企業の円換算収入を減らす。 直接税と間接税を逆にする。所得税・法人税は直接税、消費税は間接税。 財政政策と金融政策を混同する。政府の支出・税が財政、日銀の金利・通貨量が金融。 GDPとGNPを同一視する。GDPは国内生産、GNPは国民が生み出した付加価値。. GDPは国内の付加価値、名目と実質を区別. 国際社会はWTO・IMF・国連・ODAなどが関わる.