Gifu Entrance Social Studies key terms

領海の外側に広がる、沿岸国が水産資源や海底資源の探査・開発を行う権利を持つ水域。ただし他国の船の航行や上空飛行は自由である。

国の主権が及ぶ沿岸の海域で、基線から12海里以内とされる。外国船にも無害通航が認められるが、沿岸国が法律を適用できる。

択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の四島を指し、日本が固有の領土と主張する地域。第二次世界大戦後にソ連が占領し、現在もロシアが実効支配している。

島根県に属する島で、日本は領土権を主張している。韓国が実効支配を続けており、両国間の外交課題となっている。

太平洋を取り囲むように連なる造山帯で、日本列島も含まれる。地震や火山活動が活発で、世界の地震の多くがこの地域で起こる。

地球の表面を覆う厚さ数十〜百キロメートル程度の岩盤。複数のプレートがぶつかり合う場所では地震や火山活動が起きやすい。

本州中央部を南北に走る大規模な地溝帯。西縁は糸魚川・静岡構造線で、これを境に地質構造が東西で大きく異なる。

関東から九州へ西南日本を横断する大断層。フォッサマグナの西縁にあたる糸魚川・静岡構造線とは別の、長大な断層線である。

季節によって向きが変わる風。日本では夏は南東から湿った風が吹き、冬は北西から冷たく乾いた風が吹き、気候や降水に大きく影響する。

冬に北西の季節風の影響で雪や雨が多くなる気候。夏はフェーン現象により高温になることがあり、豪雪地帯も多い。

湿った空気が山を越えるとき、風上側で雨を降らせ、風下側で乾燥した高温の風となる現象。日本海側の夏の高温の一因である。

人口の流出により地域の人口が著しく減少し、学校や病院などの生活機能の維持が難しくなる現象。農山村や離島で深刻である。

住民の半数以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭や田畑の管理など共同体の機能維持が困難になった集落。過疎化の進行を示す。

出生率の低下で子どもの数が減る一方、平均寿命の伸びで高齢者の割合が高まる現象。労働力不足や社会保障費の増大を招く。

一般に15歳以上65歳未満の、生産活動の中心となる年齢層の人口。日本の生産年齢人口は減少が続き、経済成長の制約となっている。

水田で稲を栽培する農業。日本では弥生時代に伝わり、米は主食として社会の基盤となった。現在は減反政策や規模拡大が課題である。

稲作や青銅器・鉄器の使用が始まった時代。水田稲作の普及により貧富の差やむらどうしの争いが生まれ、邪馬台国などの政治組織が成立した。

3世紀ごろの日本の女王卑弥呼が治めたとされる国。中国の史書『魏志倭人伝』に記され、その所在地をめぐり九州説と近畿説が対立する。

律と令という法典に基づく古代の中央集権的な統治の仕組み。中国の唐を模範とし、班田収授法や租庸調による税制を伴った。

701年に制定された日本の律令。唐の律令を参考に、刑罰と行政の規則を定め、中央集権的な国家体制の基礎を整えた。

奈良・平安時代に唐へ派遣された使節。先進的な制度や文化、仏教を学び、日本に持ち帰った。894年に菅原道真の建議で停止された。

平安時代に藤原氏が摂政・関白として天皇を補佐する立場を独占し、実権を握った政治。娘を后にすることで外戚の地位を強めた。

上皇や法皇が天皇を退いた後も院として政治の実権を握る仕組み。白河上皇に始まり、摂関家の勢力を抑え、武士を登用した。

武力を背景に土地を支配し、主従関係で結ばれた集団。平安時代に成長し、鎌倉幕府の成立により本格的な武家政権が始まった。

鎌倉幕府の将軍と御家人の主従関係。将軍は領地の保護や新たな領地を与え（御恩）、御家人は軍役などで奉仕した（奉公）。

13世紀後半に元が二度にわたり日本へ侵攻した出来事。幕府は御家人を動員して撃退したが、恩賞が十分でなく御家人の不満が高まった。

戦国大名が城下町などで座の特権を廃止し、税を免除して自由な商売を認めた政策。織田信長や豊臣秀吉が実施し、商業を活性化させた。

豊臣秀吉が全国的に行った検地。田畑の面積と収穫量を石高で測り、耕作者を土地に結びつけ、年貢の徴収を確実にした。

1588年に豊臣秀吉が農民から武器を取り上げた政策。一揆の防止と、武士と農民の身分の分離（兵農分離）を目的とした。

江戸幕府が対外貿易と人の往来を制限した政策。長崎の出島などを通じてオランダ・中国と限定的に交易し、キリスト教を禁じた。

1854年の日米和親条約などを機に、江戸幕府が鎖国をやめて外国と通商を始めたこと。国内の政治情勢を大きく揺さぶった。

1858年に結ばれた日本とアメリカの通商条約。領事裁判権を認め、関税自主権がなく、不平等条約として後に改正交渉の課題となった。

明治政府が欧米諸国と交渉し、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復を目指した外交課題。1911年に関税自主権が完全に回復した。

1889年に明治天皇が制定した憲法。天皇が主権を持ち、臣民の権利は法律の範囲内とされた。ドイツ（プロイセン）の憲法を参考にした。

1946年に公布され翌年施行された憲法。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大原則とし、象徴天皇制を定める。

国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原則。日本国憲法の三大原則の一つで、前文と第1条に示されている。

日本国憲法第9条に基づき、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める原則。自衛隊の位置づけをめぐる議論がある。

生まれながらに持つ、人間が人間らしく生きるための権利。日本国憲法はこれを侵すことのできない永久の権利として保障している。

立法・行政・司法の権力を別々の機関に分け、互いに抑制し合って権力の集中を防ぐ仕組み。日本では国会・内閣・裁判所が担う。

法律や命令が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。日本の裁判所は具体的な事件を通じて審査する付随的審査制をとる。

地域のことを住民が自ら決める仕組み。地方公共団体には条例制定権や自治財政権が認められ、住民は直接請求権を持つ。

地方公共団体の議会が制定する、その地域だけに適用される法規。法律の範囲内で制定でき、住民の生活に密接に関わる。

財やサービスの価格が需要と供給の関係で決まり、企業や消費者が自由に取引する経済の仕組み。競争が資源配分を効率化する。

買いたい量（需要）と売りたい量（供給）の関係。需要が供給を上回れば価格は上がり、下回れば下がるように働く。

一つの企業が市場を支配し、競争を排除する状態。価格のつり上げや新規参入の妨害が起きやすく、独占禁止法で規制される。

公正で自由な競争を守るために、独占やカルテル、不当な取引制限を禁止する法律。公正取引委員会が運用を担う。

国や地方公共団体が税収などを財源に、公共サービスを提供するための収入と支出の活動。予算の編成や国債の発行を含む。

所得が多くなるほど高い税率を適用する課税方式。所得税などに取り入れられ、所得の再分配を通じて格差の縮小を図る。

病気や高齢、失業などで生活が困難になった人を社会全体で支える仕組み。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生からなる。

世界の平和と安全の維持、経済社会の発展を目的とする国際機関。総会と安全保障理事会が中心となり、日本は1956年に加盟した。

国連の主要機関で、国際の平和と安全の維持に主たる責任を持つ。常任理事国5か国に拒否権が認められている。

国際連合の平和維持活動。紛争地域で停戦の監視や人道支援を行う。日本は1992年のPKO協力法により自衛隊を派遣した。