昭和初期の製糸工場と世界恐慌
1930年（昭和5年）、岐阜県本巣郡の製糸工場。女工200人が12時間労働で生糸を生産し、製品の7割をアメリカへ輸出していた。1929年の世界恐慌でアメリカの消費が落ち込み、生糸の輸出額は前年比で約40％減、工場の買い取り価格も下落した。工場主は、解雇30人と賃金の2割削減を通告。女工の多くは養蚕農家の娘で、実家は繭の価格下落で現金収入を失い、工場の賃金が唯一の頼りだった。女工の平均年齢は19歳、月給は12円で、食費と寮費を引かれると手取りは8円だった。当時、労働組合法はなく、治安警察法第17条で同盟罷業の煽動は処罰された。女工たちは、ストライキを行うか、組合を作らずに個別に交渉するかで迷っている。同じころ、満州事変が始まり、軍需景気で金属・機械工業が伸び始めていた。岐阜県内でも農村から工場へ通う兼業農家が増え、職業構成が変わりつつあった。県内の生糸工場は1929年に1,200工場あったが、1931年には900工場に減った。
1. 世界恐慌が、アメリカの消費から岐阜県の養蚕農家にまで及ぶ経路を、生糸価格と輸出額の数値を用いて説明せよ。
Read the worked answer
経路 ①1929年のアメリカ株価暴落→②消費の縮小→③生糸の輸入減→④生糸価格の下落（輸出額は前年比約40％減）→⑤工場の減産・解雇・賃下げ→⑥繭の買い取り価格の下落→⑦養蚕農家の現金収入の減少→⑧娘を製糸工場へ出す、借金をする。
数値の意味 繭1kgが3円から1円に下がれば、農家の収入は3分の1になる。工場の月給12円は、手取り8円でも農家にとっては貴重な現金だった。
判断 世界恐慌は遠い国の出来事ではなく、為替と輸出を通じて地域の家計に届く。輸出依存度の高さが、地域経済の弱さになった。
2. 1930年、女工たちはストライキを行うべきか、個別に交渉すべきか。当時の労働法制を踏まえて判断せよ。
Read the worked answer
当時の法制度 労働組合法はなく、治安警察法17条で同盟罷業の煽動は処罰される。ストライキは違法とされ、警察の弾圧を受ける可能性が高い。
ストライキの評価 200人の結束が示せれば賃下げを撤回させる力になるが、指導者が検挙されると解雇が強行されるおそれがある。
個別交渉の評価 個別では工場主の優位が崩れず、賃下げを防げない。
判断 ストライキを唯一の手段にせず、①互助組織を作る、②新聞への投書や請願で世論に訴える、③他工場の女工と連絡を取る、を組み合わせる。違法行為のリスクと、賃金を守る利益を比較して決める。
3. 満州事変後の重化学工業化は、この地域の産業と農村にどのような変化をもたらしたか。
Read the worked answer
産業構造 満州事変後の軍需拡大で、金属・機械・化学の工場が増え、岐阜県でも各務原などで航空機部品の生産が伸びた。生糸・繊維の比重は相対的に下がった。
農村への影響 農家の次男・三男や娘が工場へ通い、兼業農家が増えた。農村の過剰人口を吸収し、現金収入をもたらした。
課題 戦時統制で素材と労働力が軍需に優先配分され、民需工場は経営が苦しくなった。軍需依存は、戦後の転換で大きな打撃を受ける下地になった。