円安・人手不足に直面する自動車部品メーカー
岐阜県可児市にある従業員120人の自動車部品メーカー。年間売上20億円のうち輸出が30％、輸入原材料が40％を占める。輸入部材の契約はドル建てで、1ドル100円から150円に変わった。2022年以降の円安で、ドル建ての輸入部材のコストが急増した。主要取引先からは「部品単価を5％下げてほしい」との要求が来ている。工場では人手不足が深刻で、残業は月30時間に達し、若い社員の離職も続く。1億円の省力化設備を導入すれば、残業を半分に減らせる見込みだが、市の中小企業支援補助金は上限500万円で、2025年度で打ち切り予定。部品1個の販売価格は5,000円、月産2万個、材料費は売上の40％。社長は、値下げを受け入れて受注を守るか、設備投資を優先して生産性を上げるかで迷っている。会社の自己資本比率は30％、借入金は3億円。取引先は系列の大手で、価格交渉力は弱い。
1. 円安がこの会社の利益に与える影響を、輸出30％・輸入原材料40％という数値を用いて、具体的な計算例で説明せよ。
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輸出の効果 輸出が売上20億円の30％なら6億円。1ドル100円から150円になると、ドル建ての受取額は円換算で1.5倍になる。ただし輸出契約が円建てなら恩恵はない。
輸入の効果 輸入原材料が売上の40％なら8億円。ドル建てなら為替が1.5倍になり、円換算のコストは12億円へ4億円増える。
差し引き 輸出の為替差益が最大2億円、輸入コストの増加が4億円なら、差し引き2億円の悪化。輸出比率30％・輸入比率40％という構成では、円安は不利に働く。
判断 自社の輸出入の通貨建てと比率を確認してから、円安を「追い風」と決めつけないことが重要である。
2. 取引先の5％値下げ要求を受け入れるか、1億円の省力化投資を優先するか。補助金500万円、残業月30時間という条件から判断せよ。
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値下げの影響 取引先への売上が10億円なら5％値下げで5,000万円の減益。材料費の高騰が続く中で、利益率はさらに下がる。
投資の効果 1億円の設備で残業月30時間を半分に減らせれば、残業代と離職コストが減る。補助金500万円で実質負担は9,500万円。3年で回収するには年間約3,200万円の効果が必要になる。
判断 値下げを無条件に受け入れると、来年も再要求される。値下げの代わりに数量保証や支払条件の改善を交渉し、並行して省力化投資を進める。短期的な受注維持と中期的な生産性向上を両立させる。
3. 円安を招いた金融緩和の効果と、輸入物価上昇に対する財政・金融政策の役割分担を説明せよ。
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金融緩和の効果 低金利で円を売って外貨を買う動きが強まり、円安が進む。輸出企業の円換算の利益は増えるが、輸入物価は上がる。
財政政策の役割 輸入物価の上昇で家計が苦しくなるとき、低所得者への給付、エネルギー価格の補助、賃上げ支援で負担を和らげる。
金融政策の役割 物価上昇が続けば金利を上げる必要があるが、上げすぎると景気を冷やす。
判断 円安の恩恵を受ける輸出企業と、負担を受ける輸入企業・家計の間の格差を調整するのが財政政策。物価と景気の全体像を見て、金融政策と財政政策を分担する。